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by ruhiginoue

原爆被害とアメリカ

 厚生労働省の被爆者医療分科会は、原爆症の認定基準を改定して対象疾病を追加することを決めたが、これは東京高裁判決を国側が受け入れた影響だ。
 厚生労働省は、原爆症認定の裁判で敗訴つづきでもう二桁連敗となっている。もとはと言えば、原爆の被害を幅広く認定すればそれだけ犠牲者が大きいということになり、加害者側となるアメリカがへそを曲げてしまうから、それを日本政府も気にしていたからだ。
 このことについては、日本だって戦争の加害側とされることについて、被害国から犠牲者の数を多く言われると反発する向きがあるから、アメリカのことばかり非難するわけにはいかない。また、中国でも、8月15日には問題にして見せながら、その裏では日本との関係を気にして、戦争の被害者に我慢を強いていた実態がある。
 そんな中、どこの国かということに拘らず、普遍的に戦争の犠牲者を救済するための地道な活動が草の根レベルで各国にあることを認識するべきだ。
 ただ、この裁判および厚労省の対応は、敗戦国としてアメリカに頭が上がらなかった時代は過ぎたとして、そう司法も判断するようになり、それについて、被害の申告を突っぱねる窓口の役割を担わされて来たため意固地になっていた役所も、その態度が和らぎはじめた、というのが本当のところだろう。

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by ruhiginoue | 2009-06-22 13:35 | 司法 | Comments(0)