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by ruhiginoue

日本の女性差別

 「女性差別撤廃条約」の実施状況について、国連の女性差別撤廃委員会では「日本は条約に拘束力があると理解しているか」などと厳しい意見が相次いだそうだ。6年前に対策遅れを指摘されたのに改善しないからだ。
 政府がちゃんとしないのは問題だが、それを動かすのは国民であり、それも世論を喚起する運動があってのことだ。ところが、日本ではオーダーだけでなくカウンターとしての運動がお粗末だ。
 これは、旧主派として蕃居している勢力が全共闘世代だからだ。全共闘世代について、京都大の浅田彰教授が指摘していたが、全共闘は新左翼で、旧左翼を批判することで自らをより進んだ左翼として気取っていたものだ。しかし、それが通用していたのは旧左翼にそこそこの権威があったからで、旧左翼が振るわなくなったら同じことをしても単に少数派叩きをしているだけになってしまい、ただの差別主義者に転落してしまった。これが男女平等の問題にも及んでいると言うのだ。
 確かに、その世代の人たちと接すると実感する。「欧州の左翼は、社会では権力と闘い、家庭では妻子に優しくする。日本の左翼は、社会では権力と闘うふりをし、家庭では妻子に権力者としてふるまう」という皮肉があるが、皮肉では済まないものがある。
 家庭内暴力にしても、家庭裁判所の参与から判事までが、亭主が女房子供を殴って何が悪いという暴言を正論だと思って吐いていたり、とりあえず逃れるためのDVシェルターを作ろうとの提案に対して右寄りな人たちが、伝統的家族制度の崩壊につながると言って猛反対するが、これに対して左寄りな人たちが批判して闘っているかというと、そんな人が一切いないわけではないが、全共闘世代の男性の多くは、自分も妻子を殴ったと平然として言っている。人権擁護運動の会合で、こんな調子なのだ。
 つまり、よく言う「この程度の政府なのは、この程度の国民だから」なのだ。まず、その認識をすることから始めないといけない。

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Excite エキサイト : 国際ニュース
by ruhiginoue | 2009-07-24 19:10 | 国際