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by ruhiginoue

企業だって「押し紙」の共犯

 部数水増しによって売り上げを偽装し販売店に押し売り強要してきた新聞業界の実態について、広告を出していた企業としては不当に高い広告掲載料金を払ってきたのではないかと騒ぎ、広告代理店が間に入って困っているそうだが、その恩恵を企業も受けて来たのだから、今さら被害者を装うのは厚かましい。
 広告料金の水増しだったらテレビやラジオも酷く、しかも本当に契約した時間だけCMを流したかチェックしにくいので、印刷として残る新聞雑誌より疑惑が深かった。これは昔から言われて来たこと。
 そして、広告代理店が仲介してマスコミに利益を多くもたらし、そうすることで政財界が報道に干渉し、「自由社会」の報道らしく政府を批判してみせる一方で擁護したり、反対に野党側を攻撃したりと、その役割分担を新聞と雑誌とテレビとラジオとで情勢により交換し合って来た。
 この構造のお陰で企業も、商品の欠陥や汚染とか経営の醜聞とかを、報じられなくて済んで来た。大企業ほど、そうだ。
 それが、インターネットを使えばマスコミを介さなくても、政も官も財も都合の良い情報を流布できるようになったし、逆に市民の側からは「麻生邸見学ツアー事件」のようにマスコミが権力に抱き込まれても海外サイトを通じて反撃できるようになるなど、情報社会の内容が様変わりしてしまった。
 それで、とっくに問題だったのに今更になってマスコミ叩きを始め、恩恵を受け続けてきた企業は、共犯者だったのにトボケて被害者面を始めたのだった。
 だから大企業は押し紙その他でマスコミ批判する資格はない。

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by ruhiginoue | 2009-09-23 13:59 | 経済 | Comments(0)