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by ruhiginoue

ネットカフェ利用本人確認義務づけ条例の愚劣

 そもそも、刑事裁判の被告支援者に対してとか、医療裁判の原告に対してとか、それらに向けての中傷誹謗のリモートホストが不明どころか公的機関のものであることなど珍しくなく、これに警察も裁判所も、隠し立てと庇い立てばかりしている。それでよくも「ネットカフェは匿名利用できるから犯罪の温床」などと言えたものである。
 また、情報や通信の自由に関するのに、そこで問題が起きたり起きそうだからと言って、市民の立場から対策を検討したうえでのことではなく、警察が、市民の自由に関わる個人の秘密を暴露できるよう条例制定を提案してしまうのだから、日本は先進国ではない証拠だ。
 もともと、何か違法があった場合、防犯カメラと送信時間を照らし合わせて個人を特定することは行われていたし、今回は個室を備えている場合というが、本当に悪いことをしようとしているなら利用者のすり替わりなど幾らでも手口はある。「知らない人にお金をもらってブースを取りかえっこしました」と言われたら、その後どう対応するのか。他にも抜け道を言い出したらきりがなく、実効性は大いに疑問だ。
 だいたい他とは違い、事が情報や通信なのだから、権力の介入は、犯罪を取り締まるにしても、その前提として、市民的自由が確立されていなければならない。
 ところが、日本では自分の意見も自由に言えない。
 外国では、ハンドルネームを使用していても、一方では誰か明らかにできるようにしておくなどしていて、ようするに責任ある自由を市民の目線から追求しているものだ。
 それが日本では難しい。「物言えば唇寒し」はネットでも同様。イジメのようなことは横行しているが、堂々と発言することはやりにくい。
 以前、例の防衛医大の医師に雇われた銀座ファースト法律事務所の田中清弁護士(もと裁判官を売りにしていて、権力側の弁護をし、文科省の委員も務める)らは、医療裁判とはまったく関係ないのに、井上静が当時書いた司法問題について、それをプリントして裁判所に提出し、こんな意見を言うからケシカラン奴ですよねと裁判官に訴えた。争点と無関係な思想信条で裁けと言う非常識であり、「ファシスト法律事務所」と皮肉られているのも当然だが、そんなことを公然と平気で出来てしまう雰囲気がまずもって良くない。
 可笑しいのは、その司法問題とは、東京高裁の裁判官が出会い系サイトとプリペイド式携帯電話を悪用して、未成年の家出少女から買春し逮捕された事件であった。なるほど、そういうこともあるから規制したいと考える司法当局者もいるだろう。
 それとともに、公的機関にいる者は犯罪をしても咎めてはならないと考えている人が、司法関係には相当いるということであろう。でなければ、いくら非常識なファシストでも、少女買春判事の問題を取り上げた部分をことさら非難の対象にして見せたりはしないはずだ。
 そして、公的機関とはちがい一般人は、違法行為をする者などごく一部なのに、犯罪者予備軍として監視できるようにせよと言うわけだ。
 この条例案は、とんでもないお笑いである。 
  
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by ruhiginoue | 2009-11-28 02:08 | 司法 | Comments(0)