アップルだけが金になびくのではない
2010年 01月 03日
アップル社が、iPhoneのアクセスを“チベット問題”がらみで規制しており、中国の圧力に屈したのではないか、という疑惑は、中国と仲が悪い英国のメディアが絡んで報じられたものだから、どうなのか判断しかねるが、しかし経済的な問題から中国の影響力を世界中の企業が気にしていることは間違いない。
日本でも同様で、これは前にも書いたが、かつて『マルコポーロ』という雑誌が、ナチスによるユダヤ人虐殺は作り話だという記事を載せたところ、これがユダヤ人たちを激怒させ、系列企業が、発行元の文芸春秋社の雑誌に広告を載せないよう、取引先の企業に圧力をかけ、このため文芸春秋社は経営に大打撃となり、謝罪したうえ当誌を廃刊として、花田編集長は退社に追い込まれた。
花田氏といえば、『週刊文春』をセンセーショナリズム路線で発行部数日本一に押し上げ“ミスター文春”と異名をとっていたのだが、その一件で退社しフリーとなってからは、あれほど悪口を書いていた朝日新聞社の発行する雑誌の編集長となるなどなりふり構わずで、それからは雑誌を不振で潰す連続で“マガジン・クラッシャー”と揶揄されてしまい、文春OBのやっている『WILL』で文春エピゴーネンの紙面作りする落ちぶれようは出版界の語りぐさ。
これに絡んで、一昨年になるが、『週刊文春』の記者をしている人に、このまま中国が影響力をつけたら、やはり経済的圧力が怖くて、日本軍が中国で虐殺したことは無かったとか有ったけど数がもっと少ないとか言うことは、出来なくなるのではないかと訊いた。
「もちろん」
と言う答え。笑いながらだった。
そもそも一連の記事は、中国が嫌いだからではなく、かつて日中戦争がらみで儲けたことを後ろめたいと感じている財閥系企業から広告をもらうためにやって来たことだから、中国の悪口を言わないほうが利益になるなら、営利企業なんだから、そうして当然だということだった。
「そりゃそうだ」としか言いようがない。今のところは。
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日本でも同様で、これは前にも書いたが、かつて『マルコポーロ』という雑誌が、ナチスによるユダヤ人虐殺は作り話だという記事を載せたところ、これがユダヤ人たちを激怒させ、系列企業が、発行元の文芸春秋社の雑誌に広告を載せないよう、取引先の企業に圧力をかけ、このため文芸春秋社は経営に大打撃となり、謝罪したうえ当誌を廃刊として、花田編集長は退社に追い込まれた。
花田氏といえば、『週刊文春』をセンセーショナリズム路線で発行部数日本一に押し上げ“ミスター文春”と異名をとっていたのだが、その一件で退社しフリーとなってからは、あれほど悪口を書いていた朝日新聞社の発行する雑誌の編集長となるなどなりふり構わずで、それからは雑誌を不振で潰す連続で“マガジン・クラッシャー”と揶揄されてしまい、文春OBのやっている『WILL』で文春エピゴーネンの紙面作りする落ちぶれようは出版界の語りぐさ。
これに絡んで、一昨年になるが、『週刊文春』の記者をしている人に、このまま中国が影響力をつけたら、やはり経済的圧力が怖くて、日本軍が中国で虐殺したことは無かったとか有ったけど数がもっと少ないとか言うことは、出来なくなるのではないかと訊いた。
「もちろん」
と言う答え。笑いながらだった。
そもそも一連の記事は、中国が嫌いだからではなく、かつて日中戦争がらみで儲けたことを後ろめたいと感じている財閥系企業から広告をもらうためにやって来たことだから、中国の悪口を言わないほうが利益になるなら、営利企業なんだから、そうして当然だということだった。
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by ruhiginoue
| 2010-01-03 10:06
| 国際