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by ruhiginoue

犯罪と時効

 内閣府が公訴時効制度について尋ねた世論調査で、時効廃止や時効期間の延長の理由について、短すぎるとした人は
 「時間の経過によって犯人が処罰されなくなるというのはおかしい」(79.8%)、
 「その程度の期間が経過しても犯人を処罰してほしいと思う被害者の気持ちが薄れることはない」(55.2%)、
 など、感情とか「何となく」という程度でしかなく、しかし、こちらの方が全体の45.1%と多数派であった。
 逆に、「長すぎる」「これくらいでよい」とした人は、その理由に
 「時間の経過とともに正しい裁判を行うための証拠が集めにくくなる」(49.4%)、
 「いつまでも捜査を行うことになると人手や費用がかかりすぎる」(36.6%)という合理的な考えの回答がする人が多かったそうだ。
 最初の段階できちんと捜査したのに駄目だったら、その後に長々とやっても駄目なものである。
 また、特に日本の場合は、冤罪事件で時効になったからと真犯人が名乗り出て、無実で捕まった人の潔白が証明されたという事件がある。これには真犯人が明確にわかった「弘前大学教授夫人殺害事件」や、真犯人らしい者が名乗り出たが取り逃し、しかし捕まっていた人は死後に再審で無罪となった「徳島ラジオ商殺し事件」が有名だ。
 そうしてみると、控訴時効の延長とか廃止は、犯罪とか司法について関心が乏しい人たちによる根拠の無い思い込みと感情でしかなく、それを利用して、時間が足りないと捜査当局が言い訳したがっているとしか考えられない。
 時効を設けないことにするのは、例えば戦犯の追及についてだが、これは時間の感覚について異なる観念に基づいている。すなわち時代あるいは歴史だから、日々の営みの時間とは「スパン」が違うのだ。
 そして、戦犯でなくても重大事件で時効は設けないことにしている外国の例をみても、社会的に意義があると思われるなら、解決するまで努力するべきだ、という意識が背景にある。だから、個人の感情ではない。
 こうした問題にいて、日本は基盤がしっかりしていないから、まともな議論にならないのだろう。

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by ruhiginoue | 2010-02-10 12:26 | 司法 | Comments(0)