巡航核ミサイル・トマホーク退役
2010年 02月 22日
かつて、米航空業界が軍用機売り込みのため軍高官や政治家に賄賂を送っており、これを米ジャーナリズムが「巨大権力相手に勇気をもって告発」し、さすがアメリカの民主主義と絶賛する無邪気な人たちが日本にもいたが、単に米産業界が、兵器を乗り物から電子誘導に切り替えハイテク化で技術向上と同時に高利益率へと転換しようとしたのに、既得権益を守りたい勢力が癒着していて邪魔だったから「リベラル」なマスコミを焚きつけたにすぎなかった。
この影響で「平和主義者」で後にノーベル平和賞を受けるカーター大統領の政権は、巡航ミサイル・トマホークの導入によりB1爆撃機の生産を中止し、しかし業界の強い支持を受けとって代わった「軍拡論者」のレーガン大統領の政権が、トマホークとともにB1も復活させた。
さて、米政府が、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」について、順次退役させる方針を日本政府に非公式に伝達し、退役後も「核の傘」への影響はないと説明していることを、複数の日本政府関係者が報道機関に明らかにしたそうだ。
これは「核なき世界」を提唱し、具体的な核軍縮措置を取ることで核不拡散体制の強化を狙うノーベル平和賞受賞者オバマ大統領の政権の基本政策を反映した決定というが、その題目をそのまま信じる人は、先の「無邪気な人たち」だろう。
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この影響で「平和主義者」で後にノーベル平和賞を受けるカーター大統領の政権は、巡航ミサイル・トマホークの導入によりB1爆撃機の生産を中止し、しかし業界の強い支持を受けとって代わった「軍拡論者」のレーガン大統領の政権が、トマホークとともにB1も復活させた。
さて、米政府が、原潜に搭載可能な核巡航ミサイル「トマホーク」について、順次退役させる方針を日本政府に非公式に伝達し、退役後も「核の傘」への影響はないと説明していることを、複数の日本政府関係者が報道機関に明らかにしたそうだ。
これは「核なき世界」を提唱し、具体的な核軍縮措置を取ることで核不拡散体制の強化を狙うノーベル平和賞受賞者オバマ大統領の政権の基本政策を反映した決定というが、その題目をそのまま信じる人は、先の「無邪気な人たち」だろう。
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by ruhiginoue
| 2010-02-22 22:55
| 国際