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by ruhiginoue

自衛隊は裁判官の権力すりより体質をわかっている

 同僚の自衛官から性的暴行を受け、上司に退職を強要されたとして、北海道内の航空自衛隊基地に勤務していた元女性隊員(24)が国家賠償を求めた訴訟で国は12日、国に580万円の支払いを命じた札幌地裁判決に対し控訴しないことを明らかにした。記者会見した原告の女性は「控訴されるんじゃないかと不安だったが、感無量。裁判を続けてきて良かった」と語った。

 国側は控訴断念の理由について、「元女性自衛官の心情など諸般の事情を総合的に勘案し、司法の判断を受け入れることとした」と説明した。一方、弁護団の佐藤博文弁護士は「判決はセクハラ防止と被害者救済のリーディングケースとなる画期的な内容。女性の勇気に敬意を表したい」と述べ、女性は「自衛隊は隊員の人権を守る組織に変わらなくてはならない。セクハラ対策マニュアルを見直し、機能するようにしてほしい」と訴えた。

 裁判は、原告が夜勤中に飲酒していた同僚の男性3曹(35)から呼び出されて性的行為を強要されたうえ、事件後に相談した上司から「周囲に迷惑をかけた」と退職を迫られたとして07年5月に提訴。国側は「退職を強要した事実はない」などと主張したが、7月29日の札幌地裁(橋詰均裁判長)判決は「事件後の対応に適切さを欠き、違法な処遇が行われた」と指摘、女性の訴えを全面的に認めた。

 『毎日新聞』(金子淳 久野華代) から引用


 さて、国家賠償請求訴訟で、国側は一審で敗訴した場合、無理してでも控訴する。
 なぜなら、まず、日本の司法官僚制度は、権力に媚びを売る判決を積極的にする者ほど地裁から高裁さらに最高裁へと昇進し、給与と叙勲が増える露骨な制度となっており、控訴すれば強引な逆転判決が期待できるからで、また、逆転は無理でも、控訴したうえで条件の良い和解をもちかけて国が敗訴することを避けるようにし、つまり国民を札びらで顔をひっぱたくようにして、お上のメンツを保つからだ。
 
 ところが、自衛隊関係はやや事情が異なるようで、より複雑な政治問題に発展しそうなら、その前に敗訴を受け容れて金で解決してしまったほうがマシだという態度をとる。
 拙者の防衛医大の裁判でも、そうだった。
 「厳しい判決」「残念」と防衛庁(直後に防衛施設庁と合併し防衛省)はマスコミに談話していながら、控訴しないと通知してきた。
 当時、問題の防衛医大講師の手術について学会では強い批判が起きていたうえ、防衛医大と関係のある複数の医師までが手術について「自分なら絶対にやらない。理解できない」とか「同窓生と話したとき、裁判沙汰も当然の内容だという会話になった」などと証言し、また自衛官とその家族たちからも「あんな医師がいたら心配だ」という声が挙がっていて、なのに控訴したところヒラメ判事が逆転判決としたら、かえって自衛隊は評判を落としてしまうし、自衛隊内部でも不安とか騒動になってしまい、とんだありがた迷惑だろう。
 つまり、裁判官とくに高裁のはヒラメばっかりだということを、他の公的機関でさえ認識しているのであり、とくに自衛隊は、皮肉な言い方をすれば、間接的に司法を告発してくれているのだ。
 
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by ruhiginoue | 2010-08-19 10:31 | 司法 | Comments(0)