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by ruhiginoue

依頼人の人権より会員の商売が優先の東京弁護士会

 東京弁護士会は、会員の弁護士が過去に受任した事件について、その依頼人の許可もなく、裁判情報を私的に利用したことで懲戒請求されたら、会員の商売繁盛のためだから構わないとの見解であった。
 通常、弁護士が受任するなど自らが関与した裁判について述べるのは、学術的な見地から分析などするためであり、そのさいプライバシーに配慮するものである。
 ところが、東京弁護士は違う。事件を弁護士が私的に利用し、しかも事件を利用することで個人を貶めることまで是としている。それは市民の人権を擁護するとか、権力の乱用を防ぐというのではない。弁護士の商売に利用するためだけであり、それゆえ依頼人のプライバシーを侵害しても、第三者を中傷誹謗しても、正当という見解である。
 つまり東京弁護士会は、基本的人権を擁護して社会正義を実現するという、弁護士法が規程する弁護士の使命を、完全に否定して、会員の弁護士が商売繁盛するためならばと、人権蹂躙を推奨しているのである。
 このような公式見解を、東京弁護士会は何度も発表しているが、これを日弁連は咎めず、身内意識から逃げてばかりである。こんな東京弁護士会への怒りを持つ人は大勢いる。みんなで東京弁護士会を潰そうではないか。
 ただし、かのニーチェセンセイが説いたように、弱者のルサンチマンの別名の正義感ではなく、立派な人間からの騎士道武士道的な正義感によらなければならない。このニーチェの考えはナチに利用されたが、今の日本の司法問題については心配無用である。なぜなら、今の日本の司法批判は、自分の無知やワガママやヘタクソを棚に上げて、裁判が期待したとおりにならないのは世の中が間違っている、というようなものが多すぎるのだから。 
 
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by ruhiginoue | 2012-01-10 17:31 | 司法 | Comments(0)