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by ruhiginoue

弁護士自治を否定する東京高裁と元高裁判事の弁護士

 銀座ファースト法律事務所は、また問題を起こしている。今度は弁護士自治の否定である。
 弁護士自治とは、弁護士が人権擁護のためには権力と対決しなければならないため、監督官庁を持たずに弁護士による自治会を設けるもので、そこに弁護士は必ず加入しなければならないという制度になっている。
 しかし同事務所では、所長の田中清弁護士が、元高裁判事で退官後も政府の御用達であるということから、弁護士自治まで否定している。これは建前と現実が乖離しているというレベルの問題ではない。
 同事務所は、日弁連の規程に違反したという件で、なんと、当然のことながら日弁連か弁護士会が判断するべきことなのに、東京高裁判事から予め違反ではないというお墨付きをもらったと言って、弁護士会を威圧した。
 これは、ある訴訟中に、銀座ファースト法律事務所のホームページで「勝訴率9割」と謳われていることについて、勝訴率など依頼人に過度の期待を抱かせる表示を禁止した日弁連規程違反ではないかと話が出ただけで、争点になっていなかったのに、判決文でわざわざ、違反ではないと裁判官が蛇足を付け加えていたものである。
 まったく争点になっていないことを判決文に書くこと自体が適切さを欠くが、しかも、批判されたことに反論する形だから広告ではないという同事務所の言い訳を判決文は丸写しにしていて、では勝訴率が低いという批判を受けたことがあるかというと皆無であるから、明らかに虚偽の抗弁であり、それを裁判所が口移ししている。
 また、勝訴率は本当かどうか確認が出来ないとの問題もある。どんな訴訟を引き受けて結果がどうだったかなど総て明らかにすれば別だが、そんなことは個人情報や守秘義務の問題から不可能である。
 しかも、そもそも日弁連の規程に違反しているかどうかは、日弁連と弁護士会が判断することである。
 ただし、それら団体の判断が著しく不当であり、そのため弁護士の地位を脅かされたという場合に、後から裁判に訴えて法的救済を求めることは制度として可能である。
 だが本件は、弁護士団体の倫理規定についての違反なのだから、自律のための独特の裁量権によるべきことで、法的救済を求める必要が無く、独立しているべき弁護士団体に官庁が介入すべきではない。予め裁判所が判断してしまうのは越権行為である。しかもその判断は、事実を無視した虚偽抗弁のコピーだ。
 ところが、この裁判官の越権行為による誤った判断を、規程違反で懲戒請求された銀座ファースト法律事務所の田中清弁護士は、大喜びで綱紀委員会に言って虚仮威したのだった。
 もちろん、実に評判が悪い東京弁護士会であるから、不正をはね除けて弁護士自治を守り公正な判断をするとは考えにくい。
   
追記 本件は霞が関で特に問題にしているので、法的または体験的なコメント以外は削除することとしますので、ご了承下さい。

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by ruhiginoue | 2012-01-26 20:00 | 司法 | Comments(0)