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by ruhiginoue

「アラブの春」と囃し「石油高騰」と嘆く日本の報道

 イラン情勢の緊迫を背景にした原油価格の上昇で、石油化学製品やガソリンが値上がりし、企業からコスト増による収益圧迫を懸念する声が上がっているそうだ。
 例えば船の燃料の重油の価格が1トン当たり1ドル上がると、年間約2億円のコスト増になるという。海運業界では高騰が続けば契約更改時に運賃値上げを要請せざるを得ないとの声も出ているらしい。
 またガソリンの値上がりも企業や家計の負担増になりそうで、石油情報センターによると、2月27日現在のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は前週(20日)比2円高の145円50銭。2週連続で値上がりした。昨年2月(138〜139円台)と比べて7円前後も上がった。
 さらに包装容器など幅広い製品の価格に転嫁されれば、家計にも影響し、消費が冷え込む懸念もある。
 この値上げは、原油価格の上昇が原因で、指標となるニューヨーク・マーカンタイル取引所で米国産標準油種(WTI)が1日、昨年5月以来、約10カ月ぶりに一時1バレル=110ドル台をつけるなど、2月以降に上昇基調が強まっているそうだ。
 これを例えば『毎日』は、<原油価格上昇>企業「努力の限界超えた」家計に影響懸念と報じているが、『毎日』は「アラブの春」を「民主化」と美化し、悲惨な死傷者について隠すなどして事実と全く異なる報道を繰り返しながら軍事介入するNATO諸国を賛美してきた。他の日本のマスコミも、ほとんど同じである。
 そして米国を中心とし、現在の高い石油価格を保つために中近東諸国での政治的、軍事的緊張を高めようとしている。普通なら石油価格の高騰はドル安につながる。しかし現在では、ドルの主要な競合通貨であるユーロが、EU内の債務危機に見舞われている。だからドルは高い水準にとどまったままだ。
 さらに、ドル高は石油価格の高騰につながるのが普通であり、実際今の石油価格は安定して100ドルを超えている。これは明らかに、アラブ諸国およびイランをめぐる緊張した状況によるものだ。
 すでに予想されているとおりに欧米での不況が長引けば、欧米におけるエネルギー需要低下さらに燃料価格の低下へとつながるけれども、中東諸国での不安定な状況があるうえユーロ安のため、ドル高が維持される。
 しかも、日本を含めた石油の輸入国は、その購入のために多額の資金を費やしている。その結果、ドル安どころかドルの需要が伸びている。
 このような状況のなか、欧米、特に米国は、中東における不安定を歓迎し、維持しようとしているわけだ。
 こうした構図を見ると、いかに日本のマスコミ報道が馬鹿げているか解るだろう。


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by ruhiginoue | 2012-03-04 20:04 | 経済