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by ruhiginoue

国賠訴訟は報復を覚悟しなければならない

 中国残留孤児の問題で、国の責任を問い国家賠償請求訴訟を起こすさい、原告が弁護士に「どんな報復を覚悟しないといけないのでしょうか」と質問したそうだ。
 この質問をされた弁護士とは知り合いだから、それについて述べた法律事務所の機関誌をもらって読んだ。国家賠償請求訴訟(以下「国賠」)は、法律で規定があり、国民の権利である。それが無いのは軍事独裁国だろう。
 そして、日本では、例えば外交的に対立がある北朝鮮などを引き合いにだし、あの国と違って日本は民主的だから、国賠の制度があっていい国だという人たちがいる。
 あの北朝鮮は、日本からだと判りにくいので、実態がどうかと断定的に言うことはできない。
 しかし、少なくとも、北朝鮮に限らずどこの国とも、比較して偉そうにする資格は、日本に無い。なぜなら、日本は制度があっても、それを利用すると、公的に報復を受けるからだ。これはヤクザの「お礼参り」より陰険なものである。
 その代表的な例は、国賠をやったら自動車の運転をしないほうがいい、というものだ。何か事故があったら、警察に偏向した対応をされる。時には、パトカーにぶつけられそうになったという人もいる。そして、捜査するのは警察であり、裁判では警察の言うことは現実にありえないと科学的に証明されても、警察のいうことだから間違いないとされてしまう。
 もちろん、それではいけないと思っている裁判官もいるが、やはり報復を恐れる。脅しの電話が入ったという告発をした人もいる。
 こんな調子では、一般人が怖くて訴えられなくて当然だ。それでも訴えるのは、失うものがない人だ。先の、パトカーにぶつけられそうになった人は、リストカットの傷跡を見せてくれた。そこから反撃に転じたのだから、怖がるわけがない。これに対して、権力の側にいてのうのうとしている人たちは、それによって沢山の物持ちとなり、なにかあって失うことが怖い。だから権力が市民に負けることがあるのだ。
 
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by ruhiginoue | 2013-09-07 18:43 | 司法 | Comments(0)