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by ruhiginoue

放送法違反のNHKは受信料ではなく政府公報費で

 最近、各地でNHKがうるさい。
 テレビを観ない人が増え、特に若い人がそうなっているからだ。それで各戸に押し掛けて、テレビが有るか、無いならワンセグ付きの携帯電話を持っていないかと、食いついているそうだ。

 だだのケチで払わないのではなく、NHKが放送法という法律で定義された公共放送になっていないから払わないという人たちがいる。その場合、かつてはNHKを追い払うのに朝日新聞編集委員・本多勝一著「NHK受信料拒否の論理」(未来社のちに朝日文庫)とか、元NHKアナウンサー・行宗蒼一著「NHKはもういらない」(三一新書)を、よく引き合いに出したものだ。
 ところが、今ではNHK経営委員・百田尚樹の下劣発言を引き合いに出すようになったのだから滑稽な事態だ。
 
 どうであれ、昔から今までNHKは、放送法で受信料を払うことが決まっているから払えと言うものだ。けれど、放送法に違反しているのはNHKのほうだ。公共放送なのに政府公報となっているのだから。
 この違反についてはNHKの頂上にいる人がはっきりと認めている。その楺井会長は、政府と反対になる放送はしないと公言した。

 国営放送でさえ、独立性が高いければ政府を批判することがある。例えば英国のBBCは国営だから政府寄りで、それに怒ってボイコット運動をしている人たちがいるけれど、アメリカに追従する英政府に抗して戦争に反対するなどしたことがある。

 なのに、NHKは政府に従うだけだと代表者が公に宣言し、その違法性が公式に問われてもいないのだから、NHKは、もう公共放送ではなく国営放送でもなく、政府公報である。

 こうして、違法ではあるが既成事実としてNHKは政府公報となった。だから、その経営資金は政府広報の予算から出すべきであり、受信料の徴収をするのではなく政府に予算の要求をしなければならない。
 そして、国民は政府に税金を治めているのだから、受信料を支払い二重取りされてはならない。

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by ruhiginoue | 2014-10-31 06:34 | 社会