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by ruhiginoue

報道に広告で圧力は自民党より前にユダヤ資本がすでに

 自民党の、気に入らない報道するマスコミには広告収入を通じ弾圧してやろうという発言が問題になっているけれど、ここで引き合いに出されるのがユダヤ資本の圧力だ。

 これにより日本でも、実際に潰された雑誌がある。だから自民党の発想は問題だと江川紹子などが言っていた。これは95年に、文芸春秋社が、雑誌の記事でユダヤ人団体を怒らせ、その働きかけによりユダヤ系資本が取引先の企業にも圧力をかけたため、広告収入を断たれ経営に打撃となり、雑誌を廃刊した。
 この問題を起こしたのは、あの悪名高い花田編集長で、このあと追われるように退社していてザマアミロという声が多かったし、記事は相変わらずの戦争責任否定だったから賛同されず、また雑誌はもともと売れ行きが悪かったから廃刊はむしろ渡りに船だったのだろう。

 だが、企業に圧力をかけてマスメディア攻撃するユダヤ系のやり方は、当然ながら問題になった。この調子であるから、世界中のマスコミが萎縮している。なので、すでに圧力やそれを恐れての萎縮があるのだから、中東情勢の報道なんか、一切信用してはいけない。
 現実に、朝日新聞の記者のツィターのアカウントに、中東情勢の報道について、それは明らかにおかしいんじゃないか、また、そのおかしさによりNATO軍寄りになっていたりイスラエルを利しているのではないかと指摘しても、無視やはぐらかしばっかりである。
 また、NATO軍記者クラブ幹事長みたいな朝日新聞は、海外の記者もウエッブ論座に書いてる元記者も、相変わらず「AFPによると」「アルジャジーラによると」「ヒューマンライツウオッチによると」というように、政治的中立性を欠く情報源の口移し。昔は、問題はあっても、こうではなかった。朝日新聞も衰退したものだ。
 これに加え、フリーランスの戦場ジャーナリストらも、広告収入に依存するメディアを発表の場にしてるから、結局は同じだ。イスラエルに軍事協力を約束した安倍総理のせいで日本人がイスラム国に殺害されたと上辺だけ批判するのがせいぜいで、他では直接間接にNATOとイスラエルを利する報道ばかりだ。単に露骨でないだけだ。

 露骨な代表である『ニューズウィーク』は、沖縄の米軍基地反対運動は沖縄以外からやってきたならず者の仕業で、地元の人は迷惑しているという記事を載せている。世界各地でアメリカが扇動する暴動や武装蜂起を民主化運動と報じるのに。アメリカでもオリバーストーンが同誌はCIAの息がかかった雑誌と批判していた。
 かつては『リーダーズダイジェスト』がCIA雑誌の役割をしていたが、この日本版が撤退したあと、引き継いだのが『ニューズウイーク』ということだろう。
 しかし、こうした露骨なメディアと一見は違っているだけで、他の総ての大手メディアと、そのお座敷を当てにしている多くのフリー記者たちは、実質が同じである。

 つまり、自民党がマスコミに広告収入で弾圧してやれと言って問題になっているけれど、もう既にユダヤ資本は、陰謀論じゃなくて現実に、広告収入で世界中のマスメディアに圧力をかけまくっているのだから、マスコミが横並び一斉にシリアが悪いリビアが悪いと言うのは当たり前で、そんな報道は一切信じてはいけないのだ。

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by ruhiginoue | 2015-07-05 20:58 | 国際