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by ruhiginoue

放送法違反してワンセグから金を取ろうとするNHK

 放送法の第一章の第2条「定義」には、「一 放送とは、公衆によって直接受信させることを目的とする無線通信の送信をいう」と、ある。

 ところが、NHKは、直接受信ではないから目的外である携帯電話の「ワンセグ」を、放送法で規定されている小型受信機であることに勝手にしてしまい、受信料を払えと要求してまわっている。NHKの職員だけでなく委託業者も利用し、新聞の強引な勧誘もここまでひどくはないというほど無礼な態度である。

 そして、放送法で規定されているから支払い義務があるという嘘をついてまわっている。放送法に規定されているのは自動車用などの小型テレビのことで、これは直接受信するものだ。携帯電話会社と契約してその料金を支払ったうえで経由するワンセグとは構造がまるで異なるし、テレビであればどんな形のものであっても放送を受信することが目的であるのに対し、携帯電話はあくまでも通話が目的である。

 そもそも放送法では、テレビの中心は公共放送のNHKであり、民放は広告付き無料のオマケとでもいうべきもので、それゆえテレビを設置したら受信契約と料金の支払いか義務付けられている。この趣旨からすると、通話目的で購入した携帯電話にたまたまワンセグの機能が付加されていることに対して受信料を支払えというのは違法である。
 また、小型テレビはそれだけで放送を受信できるが、携帯電話のワンセグはそれだけでは放送を受信できない。まさに放送法の定義する「直接受信」かどうかの違いである。

 ところが、これをNHKに指摘しても、放送法の決まりだと強弁し、ワンセグの無い時代にできた法律の規定を、機器の構造がまったく異なるのに、NHKで勝手な解釈をして金を取ることは違法でははないかということに対しては、それは独自の解釈であり、しかしNHKが勝手に独自の解釈をして強要することは許されると言う。電話の問い合わせに対し、ハッキリと、「ふれあい」という広報でも、地元の営業所でも、異口同音に言った。
 ただし、そんなに自信があるなら、責任者が文書にして送るようにと申し入れたところ、NHK西東京営業所の坂本という女性は、少々感情的になりながらも送ると言った。3週間ほど経過したが、まだ来ないが、年末で忙しいから来年になるのだろうと、善良に解釈しておく。

 こうなるのは、裁判所にも責任がある。NHKで不祥事があり訴訟になっても国策放送だからと偏向した対応で、勝訴しても最高裁まで行くと必ず逆転する。東郷健氏の政見放送無断音声削除とか、女性の戦争被害の責任を問う報道を自民党有力者(安倍晋三と中川昭一)の圧力で改竄した事件とか、具体例はいろいろとある。
 それが続いているうちにNHKは思いあがり、自分たちは司法を歪めるほどの力があると考え、最高裁も内閣法制局も無視し、NHKが法であり、裁判所よりエライ、という妄想を起こしているのだろう。裁判官たちは悔しくないのだろうか。


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Commented at 2015-12-27 17:56 x
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by ruhiginoue | 2015-12-26 17:38 | 社会 | Comments(1)