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by ruhiginoue

沖縄の女性殺害事件と女性芸能人襲撃とヘイトスピーチの火事場泥棒

 女性殺害事件を受けて、街路灯に続き防犯パトロール体制の強化として警察官100人の増員や沖縄総合事務局の非常勤職員の採用を決定し、防犯灯と防犯カメラの設置等も決めた。小手先の対策でしかないと指摘されていて、あきれかえるしかない。
 しかも、 基地被害への対策として役に立たないことは言うまでもないが、過去の例からすると、これで増えた人員の関連予算も増えて、それらは警察の裏金につながる。捜査の秘密とされるから外部から監査されず、内部告発があってもすべて非公開というのが定石だった。

 また、ストーカー規制法にしても、芸能人の女性が被害に遭ったからとSNSを対象にしたら、警察が政治的な監視や迫害をしてきた過去の現実から、新たな法の濫用となることは明らかだ。
 なのに、「警察はなぜ改正を怠ったのか?>ストーカー規制法はSNS対象外、『警察は対策怠った』」と言ってしまうあの紀藤正樹弁護士。
 これに対しては他にも危惧のコメントしていた人がいたけれど、法律ができても常に適正な運用がなされるものではない。政治的に悪用されることは明らか。過去に実例もあり、警察だけでなく弁護士会や日弁連もグルになっていることは過去に述べたとおり。

 さらに、ヘイトスピーチ規制も同様だ。これまで警察のやってきたことは、むしろヘイトスピーチ街宣している連中を守ることだった。右翼が「慰安婦」問題とかの集会を警察同伴で襲撃しておいて、逆に集会主催者から暴行受けたとかのでっち上げ被害届を出させたりしてた事実がある。

 もちろんヘイトスピーチ街宣は問題だが、実際に辞めさせる場合の法解釈がどうなのかを厳密に規定し、濫用を減らすために、規制する側の権力を規制することが何より肝要である。それなのに街宣を止めさせたことだけで無邪気に良かったと評価するのは危険だ。
 現に欧米でさえ、「戦争ばかりしているイスラエルを支援するスタバなどの企業の商品はボイコットしよう」ということに対して「ユダヤ人に対するヘイトスピーチだ、差別だ」などと非難があり、ここから反戦運動が司法権力に規制された実例もあった。

 何か問題があってその対策に新しい法律を作ると、これを常に利権にしようとする者が「おかみ」の側には必ずいるもので、そこから火事場泥棒の焼け太りという結果になってきたのだ。


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by ruhiginoue | 2016-06-06 19:33 | 司法 | Comments(0)