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by ruhiginoue

NHKのワンセグ詐欺に初の司法判断

 さいたま地裁は8月26日、「ワンセグ携帯を持っているだけではNHK受信料の支払い義務はない」という判決を言い渡した。

 この裁判は、埼玉県朝霞市の大橋昌信市議(NHKから国民を守る党)が、支払い義務がないことを確認するためにNHKを相手取って争っているもの。NHKから国民を守る党は、都知事選挙に候補者を立て、政見放送でNHKのスタジオから「NHKをぶっ潰す」と連呼した。得票は大したことなかったが、話題になった。

 裁判を起こした大橋市議は、NHKに「ワンセグだけも受信料を支払う義務はあるのか」尋ねたところ、「契約は必要」と言われたことから、支払い義務がないことを確認するため裁判を起こしたとのことである。

 放送法64条には、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備のみを設置した者については、この限りでない」と規定されている。

 それなら、テレビを観る目的で携帯電話を所有していなければ契約する必要はないはずだ。また、携帯電話のワンセグは「設置」ではなく「携帯」であるし、仮に「設置」に当たるとしても受信料の必要がない「放送の受信を目的としない受信設備」である。これが同市議の主張であった。

 これに対してNHKは「設置」とは「放送を受信できる状態にすること」と反論していた。

 判決は、マルチメディア放送の定義を定めた放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから、ワンセグは「携帯」であり「設置」とするNHKの主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とした。

 ワンセグでの契約に関する裁判は今回はじめてのことで、裁判所による解釈が示されたため今後のNHK受信料をめぐる裁判に大きな影響を与えるだろう。

 この市議は自ら訴えたが、NHKが訪問してきてワンセグ付きの電話やスマホを持っているだろうと慇懃に問われた人は多い。このため、NHKの「ふれあい」という電話窓口に問い合わせると、なにが「ふれあい」かというほどものすごい横柄な対応である。

 そして、上記のような放送法の問題とともに、同法では小型の自動車電話など直接受信できる機器という規定なのだからワンセグとは機能が異なることなども指摘し、そもそもワンセグが無い時代の法律を勝手に解釈しているNHKは間違っていると指摘したところ、NHKの回答は、「それはあなた独自の解釈です」と言うので、ではNHKの解釈は独自ではなく内閣法制局や最高裁判所などの裏付けがあるのかと質問したら「放送法を解釈するのは内閣法制局でも最高裁判所でもななくNHKです」という返答であった。
 
 NHKに言わせると、NHKが法であるということだ。まるで西部劇の悪徳保安官が「この街じゃ俺様が法律なんだ」と嘯いているのと同じである。
 これというのも、NHKが様々な不祥事を起こしても特別扱いされて裁判所も屁理屈をこねてかばってきたから、NHKは自分が内閣より裁判所より偉いと勘違いして思いあがったのだろう。

 そもそも、NHKは他の放送局と違い特権的な地位を与えられていることを利用して様々な関連事業をしても儲けているから、受信料を徴収しなくても経営が成り立つほどで、少なくとも大幅値下げすべき状態だと指摘されている。
 なのにNHKは、勝手な解釈でワンセグからも取り立てるなどしながら、職員の給与は高く、経費の無駄遣いをしたり、無駄な建物をどんどん建てたりしている。

 そして放送内容は政府ベッタリで公共放送の責務を果たしていない。NHKは解体するべきだろう。 

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Commented by NHKはいらない at 2016-09-01 21:58 x
現行法の解釈という、かなり無理な主張で、NHKは契約を取ろとしている。
放送法は一民間人でしかないNHKに立法作用を丸投げしており、極めて特異な構造となっている。国会で議論されることもなく、NHKの一存で受信料を取るか取らないかが決められるのである。おそらく、総務省の認可はメクラ判。
NHKに契約について丸投げしている放送法の構造に問題があるのであって、政権与党と国民は法改正に向けて行動すべきである。
現行法の無理な解釈で強引に契約を取ろうとする、無用の長物のNHKを廃止するための行動に移るべきなのである。
法律は永久不変のものではなく、国会の議決で、如何様にも変えうるものである。
国民が力を合わせ、政権与党を動かすことが先決である。
Commented by NHKはいらない at 2016-09-01 23:25 x
連投、恐縮です。
NHKの客に対する横柄な電話応対、NHKが法であるとの認識、不当な高給、経費の無駄遣い、無駄な建物の建設、NHKの廃止、解体、すべてについて、全面的に同感です。
自民党の『放送法の改正に関する小委員会』は昨年9月、NHKの受信料支払いの「義務化」を検討するよう、総務省とNHKに要請する「第一次提言」をしているが、受信料の公平負担と徴収については言及していても、より本質的な時代にそぐわないNHKを存続させるべきか廃止すべきかの問題提起はなされていない。裁判で変えるには、とてつもなく長い時間と労力が必要だが、政権与党が、放送法を改正すれば、明日にでもNHKをなくすことが可能。NHKは廃止すべき。多くの国民が声を上げるべきだろう。
また、NHKの実態は、事実上、立法司法行政すべての機能を兼ね備えたような組織で、三権分立を基本とする憲法を頂点とする日本国の法秩序全体から見て、存在するはずがないのに、こともあろうに公共法人として存在している。行政機関ではないのに行政機関以上のように振る舞っている。それがNHKである。これは非常に大きな問題なのに、この点が問題とされていないのは、政権与党と政府の不見識と言わざるをえない。
Commented by ruhiginoue at 2016-09-02 22:07
高市早苗が民事介入して判決に文句言ってます。金をむしりとることしか考えてないんでしょうかね。
Commented at 2016-09-04 11:56 x
ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。
by ruhiginoue | 2016-08-26 20:06 | 社会 | Comments(4)