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by ruhiginoue

警官の「土人」暴言は日本が問題

 「沖縄には『土人』がいるそうね」と興味深そうに聞くので「あ、僕が沖縄の『土人』です」
 脚本家の上原正三さんが沖縄から東京に来た時のことだそうだ。

 知里真志保教授も、東京の大学に入って北海道から来たと言ったら「北海道にはアイヌがいるそうだが、どんな顔なんだ」と問われ「いるとも、こんな顔だよ」と。

 日本の法律では先住民族のことを「旧土人」としていて、これが差別的表現であるから問題になり改められてから久しいが、そういうことをまるで知らない公務員たちがいる。

 また、他所から来た人たちには「活動家か?」「内地に帰りなさい」などと高江抗議の市民に警官が発言している。外国へ行ったときのマナーの中で、行った先で日本のことを「内地」と言えば今居る所を植民地呼ばわりしていることになるので気を付けなければならない、ということがある。特に韓国ではその歴史から要注意である。つまり警官たちは沖縄を植民地だと言っているのだ。
 
 それに、日本の税金を使い日本の領土に外国軍の基地を建設するから日本人全体の問題であり、「内地」の活動家が抗議に参加して当然のことだけれど、そんなこともわからない公務員がいるわけだ。
 もし、わかっていて言ったのなら、必然的に、沖縄は日本の植民地であり、日本はアメリカの植民地であるから、我慢しなければならない、というのが警官たちの意識だということになる。
 ちなみに、一部の権力にへつらうマスコミが、他所から来た人たちが勝手なことをしていて地元が迷惑しているというのは、故意の嘘である。その内容が不自然であるし、特定の人を名指ししなければ名誉毀損にならないという法律についてマスコミ業界では常識だから、このデマ宣伝は悪意による確信犯である。

 また、参院内閣委で鶴保担当相は、沖縄の「土人」発言について「差別とは断定できない」「言論の自由はどなたにもある」と発言した。
 これは差別について何も知らないということだが、そのうえ、そもそも「言論の自由」とは権力によって道理が曲げられないようにするためにあるということを知らないのだ。だから、権力の側にいる者が仲間をかばって言うさいに使ってはいけないということもわかっていない。

 このような非常識は政治家に限らない。学校の教師などにもまるでわかっていない人がよくいるし、人権を守るのが仕事であると法律で規定されている弁護士が差別発言で人権侵害しても、それが原因で懲戒請求されると弁護士会と日弁連は鶴保担当相と全く同じをことを言う。

 つまり、これは一部の公務員個人の問題ではなく日本そのものの反映である。



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by ruhiginoue | 2016-11-14 17:30 | 社会 | Comments(0)