井上靜の気楽な日誌です。気楽にコメントしてください。おたよりも気楽にe-mail:ruhiginoue@excite.co.jpまで


by ruhiginoue

トランプ次期大統領と日本共産党の共通点

 世論調査と称して聴いたことの無い会社から電話がかかってくることがある。そういう電話は、しばしば政治の話で誘導尋問をし、次の選択肢からどれかと質問し、どれでもない場合は強いて言えばどれかと迫り、その結果を勝手に世論にしてしまい、これがマスコミで流される。

 このように、電話の調査の中にはいい加減で世論操作の悪意が透けて見えるものがある。ほんとうに正確な調査をしたい商品モニターなどは、もっと丁寧なやり方であり、それと比較しても、政治的な世論調査にはそのずさんさから怪しむべきものが少なくない。

 これは興信所で働いたことのある人が言っていたが、企業に依頼されて学生の採否を決めるさい、思想調査は違法行為になるから、マスコミの委託を受けた会社を装い世論調査と称して支持政党を訊ねるそうだ。時には日本共産党だと偽り「赤旗を購読してくれませんか」と頼んで反応を見る。もちろん読むと言ったら不採用。

 こういうことには、もともと結構みんな警戒している。だから、何で共産党はマスコミの世論調査では支持率が低いわりに選挙の比例区で票が入るのかというと、これが原因の一つだろう。

 その意味では日本共産党もトランプ次期米大統領と同じということだ。マスコミの調査が外れたのは、投票するつもりだと言いにくい人たちが多くいたからだというわけだ。
 これは日本共産党のことをコケにしているんじゃなくて、マスコミの世論調査なんて信用できないという意味だから、党員とか支持者には勘違いして怒らないようにして欲しい。

 これもコケにしているのではなく、問題は別にあるということがある。

 例えば、トランプ次期大統領が無報酬で勤めると宣言すると、金持ちの奢りとか仕事を舐めているとか批判する人たちの中に、日本共産党の党員と支持者がいたけど、東京都狛江市などで共産党の首長が自らの報酬を削減してきたのに対して、自民党など保守系はしっかり全額もらい、再選されても前期の退職金は受け取るということを、共産党は批判してきたはずだ。

 また、「ツイッター社@TwitterJPは、ユーザー報告フォームに『特定の人種、性別、宗教などに対するヘイト行為』という報告項目を設定してください。」という「差別反対東京アクション」の呼びかけに、賛同のリツイートをした日本共産党の議員がいたけれど、それをやったら、おそらく「イスラエルを批判したらユダヤ人に対するヘイト認定をしろ」という話になるだろう。同国の支援企業が戦争に加担していると批判することに対し、民族差別だとこじつけての攻撃がすでに欧州などで行われている現実があるから、慎重さが必要だ。

 こういうことは、日本共産党に対する批判ではない別の問題だが、勘違いする人がいる。中には、あまりにネットでのデマや汚い言葉の抽象が悪質なので、裁判に訴えてに何回も賠償金を払わせた者がいる。もうそいつは除籍されているが、まだ懲りない。やはり党員だった甘い母親が金を出すからだ。
 これは特異な話だが、野党共闘という課題がある政治情勢の中、こうした妨害になる言動をする一部の党員と支持者たちがいるので、もっと同党は積極対応して欲しいという声をツイッターなどで見かける。



[PR]
Commented by ultima at 2016-11-17 12:18 x
共産党がトランプと同列に見られていると言えなくもないと...ネット言論の現状からすればありえる話
Commented by ruhiginoue at 2016-11-17 20:13
支持していると言いにくい現実がネットから見えてきます。
名前
URL
画像認証
削除用パスワード
by ruhiginoue | 2016-11-16 18:35 | 政治 | Comments(2)