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by ruhiginoue

世論調査なんて信用してはいけない

 先日、山本太郎議員が国会質問のなかで世論調査とか意識調査とか呼ばれるものについて問題にしていた。回答できる人が限られている方法で調査した不公正な結果に基づいて政府の結論を正当化しているという趣旨だった。

 こうした、結果が偏る調査方法の問題だけでなく、他にも例えばマスコミを装い支持政党を訊くことを企業に委託されてやったという興信所の内部告発もあり、だから電話でマスコミだと名乗られても確認できないから、就職活動している学生などは警戒して与党を支持していると回答するので、本当に調査をしたとしても与党の支持が多くなる。

 また、調査会社から電話がかかってきたら、まるで誘導尋問のようだったとか、政府与党の政策に反対とか野党を支持しているとか言うと途端に切られたとか、そういう証言が色々とあるけれど、そもそも固定電話が少なくなっていて、今どき固定電話があるのは地方や老人の宅だから、そういう一定の傾向がある所にばかり電話で世論調査すれば、その回答もそうした一定の傾向になるものだ。
 だからインターネット上でアンケートを取ると、固定電話へかけたアンケートとは大きな違いが出ている。

 しかも、あの「共謀罪」について、「テロなどの凶悪犯罪が起きないようにしなければならないので、悪いことをしようとして話し合うことを取り締まる法律を作ることが提案されていますが、これについて、あなたは賛成ですか」というようにいきなり質問されて咄嗟に答えを求められたら、その持つ意味を咀嚼して考えることなど不可能で、だいたいは賛成だと回答するに決まっている。
 
 これはンターネットにも起きることで、まずインターネットをやっている人ばかりではないし、多重回答もあるだろうし、ほんとうに問題の意味を理解したうえで回答している人がどのくらいいるか、という疑問も常にある。
 ここには、インターネット上でのクリックなど結構いい加減という実態がある。あのTwitterの「いいね」は周知のとおりハートのマークをクリックするけれど、これが多いから賛同が多いのかというと、そうとはいえない。問題が解っていないことがあるからだ。

 例えば、クリミア情勢についてどう考えるかということが語られていても、かなりの人たちは、そこに掲載されているナタリアポクロンスカヤさんの写真を見てハートマークをクリックしているはずである。

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by ruhiginoue | 2017-02-03 17:00 | 社会 | Comments(0)