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by ruhiginoue

ヘイト ツイート対策の方法

 先日、ツイッター社が差別表現を伴う投稿を放置しているとして、東京都内にある同社日本法人が入るオフィスビル前で市民らの抗議行動があった。
 その建物前の歩道に、民族差別や性差別を煽る投稿を印刷した紙を敷き詰め、ビルに向かって「差別ツイート野放しやめて」「ヘイトツイートは表現の自由にあたらない」などと書かれたポスターを掲げた。

 ここで、差別も言論の自由だと言っている人たちがいるけれど、そんなのは論外である。ただ、差別の冤罪も現実にあり、ひどい場合は差別を批判したことが差別になると糾弾されてしまう。これは主観的な判断によって見解の相違を攻撃するものであり、しばしば起きることだ。

 では、客観的に判断することが可能だろうか。これは困難だ。
 そして、テレビがやっていた「差別用語削除」のようにマニュアルと照らして差別用語を機械的に削除してしまうことにつながる。
 その最悪の例は、NHKが政見放送に差別用語があると勝手に音声を消してしまった事件だ。その政見放送の中で候補者が話した中に差別用語があったけれど、差別するどころか逆に、こんな差別をなくそうと言う主張だった。
 これで候補者が怒って裁判になり、判決で公職選挙法違反であるとNHKの非が認められたのに、控訴審では「ヒラメ判事」が実質政府広報放送局に忖度し、差別を未然に防止するため正当だという逆転判決で、みんな唖然とした。意味を考えない上辺だけの「言葉狩り」を司法が追認してしまった。
 こんなことがあるから、差別の法規制には危険もある。

 しかし、それとは違う客観的な判断基準がある。先ず実名や顕名か匿名かを問題にするべきだ。これは客観的である。
 そして実名や顕名なら、例の高須院長のように商売に影響するなど非難を浴びるリスクを(どこまで認識しているかは別として)承知の上だと見做せはするから、いちおう言い分があるとの前提になり、だから削除せず批判や糾弾をする。
 これに対して匿名の場合(実際に差別は圧倒的に匿名)は、最初から無責任ということだから、それで差別を書いたら無条件に削除、反論や弁解をしたいなら顕名で責任をもつ。
 と、いうようにすべきだ。
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by ruhiginoue | 2017-09-13 16:16 | 社会 | Comments(0)