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by ruhiginoue

NHKは死ななきゃ治らない

 先日の最高裁の判決・NHKの受信料制度は合憲という結論について、そもそも今どきテレビに公共性があるといえるか、という疑問はメディア論の分野になるので法的な判断をする最高裁の範疇に入らないという指摘をしたが、では最高裁が契約強制を合憲とする前提とした公共放送としての責務を、実際にNHKが果たしているのだろうか、ということは、これも法的な判断とは別に問題になっている。

 この問題について、テレビを設置してNHKと契約したら請求する権利があると言う人がいるけれど、この問題は何十年も昔から指摘されていて、今さら言っても仕方がない。
 例えば『文春オンライン』では、NHKと契約したうえで契約者の権利を行使すべきだと説いているが、これはすでに八十年代から『週刊文春』の連載で野坂昭如が説いていた。この連載のほかでも野坂昭如は、自宅にテレビが二台あるので、台数は関係ないから義務もないのにわざわざ受信料を二倍支払っていると言っていた。そしてNHKに注文を言えばいいと説いていた。

 しかし、株主総会ではないのだから受信料を何倍支払おうと関係がないし、それより問題なのは、NHKが契約者の声に聴く耳持たないということだ。野坂昭如が言ったように、NHKに対して契約者だから注文をつけたり意見を述べたりする人は昔からいたけれど、これに対してNHKは今でいう「スルー」してきたのだ。視聴者の意見を聞いているとNHKは説明しているが、それだけである。受信契約者であれば何かある程度の強制力を伴った請求ができる制度にはなっていない。だから何を言われても「スルー」なのだ。

 しかも、これについてNHKに文句を言っても、NHKは必ず「NHKはちゃんとやっている。NHKがちゃんとやっていると言えば、ほかの誰が何を言おうとちゃんとやっていることになる」という趣旨のことを言って居直る。
 しかし政権与党から言われれば放送内容を変えてしまう。具体例を挙げたらきりがないほどである。これは周知のとおり。

 なので、いまさら公共放送としての責務と言っても、何十年も前から言われ続けていて変わらないのだから無駄である。「バカは死ななきゃ治らない」と同じことで「NHKは死ななきゃ治らない」のだ。



by ruhiginoue | 2017-12-18 17:34 | 経済