人気ブログランキング | 話題のタグを見る

井上靜に関するblog(網誌)です。下記の著書を購入して支援を頂けたら助かります。下記の他は別人や海賊版なので買わないでください。Googleが誤情報を混ぜているので信じないで下さい。アマゾンのコメント欄に嘘の書評が書いてあるのは過日倒産した出版社の宣伝です。この種の輩に対抗する意味でも何卒よろしくお願いいたします。品切れのさいはご容赦ください。


by ruhiginoue

所属弁護士会の対応には何も言えず懲戒請求者を訴えた弁護士たち

 大量の懲戒請求で、焚き付けた者より先ず煽られた無知な個人を訴えることは、弁護士自治の見地から問題が多いという指摘が色々と出ている。
 あの橋下徹弁護士も、大量の懲戒請求という方法をポピュラーにした張本人であることは別にして、本件では、弁護士会の対応をまず問題にすべきなのに、素人の請求者に訴えると脅して和解を迫り金を取るのは弁護士の品位を汚すと批判している。
 この橋下徹弁護士には、他の人たちと連名だが懲戒請求したことがあり、このため彼は処分を受けているが、それとは別問題である。この部分に限っては賛成である。

所属弁護士会の対応には何も言えず懲戒請求者を訴えた弁護士たち_f0133526_09003394.png

 ここで東京弁護士会はいちおう被害者であるが、損害を不合理に拡大させてはならない義務(損害軽減義務)があるはずだ。
 そもそも、まったく同じ内容の懲戒請求が来たら、弁護士会から請求者たちに連絡し、併合すると告知して、これを了承するか、あるいは拒否して取り下げるか、先ず確認して一件にまとめ、そのうえで被調査人となる弁護士に回せば、その弁護士が大量請求で無駄な手間暇をとられる「損害」など初めから発生しなかったはずだ。

 また、懲戒請求は一般人に開かれた制度である。そうである以上、受理することによって相手方に住所氏名が伝わること、嘘は論外だが、誤解であったとしても不注意すぎる場合(ただし判例では弁護士より一般人は注意義務が厳しくない)は、不当な請求として損害賠償の恐れがあること、などの告知も必要である。
 どんな専門家にも、相手に対して要件の告知義務がある。そうでなければ、そもそも専門資格とは皆が安心できるようにするためのもの、という趣旨に反するからだ。この点で、弁護士会は懲戒請求についても、この義務を果たしているだろうか。それがないのに、無知な人が誤ったからと専門家から訴訟するものなのか。

 「同じ懲戒請求が大量に来ているが、ほんとうに制度を理解したうえで、自分の名義つまり個人的に責任を持つと、明確に認識してのことですか」と確認をすれば、取り下げた人が多かったはずであることは、訴えると言われて焦る人たちを見れば明らかだ。

 また、その代理人弁護士は、それら懲戒請求は差別意識に基づいたものであるから差別問題だと言う。差別糾弾のためなら何でもありでは朝田善之助と同じではないか。
 それを問題にするなら、弁護士会も問題にすべきだ。もともと弁護士会は、差別について人権救済を求めても相手を恐れると逃げてしまうし、懲戒請求にしても相手が普通の人だとナメた態度で、組織的で威圧的だと萎縮するものだ。
 そして、人権を守るために権力と対峙するから自治が認められているのだけど、弁護士会は逃げる方便にするだけだ。

 しかし、弁護士たちは囲い者である立場の弱さから弁護士会を批判しにくいし、裁判官も辞めたらだいたい弁護士になるから弁護士会は天下り先なので、どんな怠慢や不正があっても断罪しないもの。
 だからといって、その法曹界のだらしなさも原因である法的に無知な人たちを標的にするのは八つ当たりでしかない。

 ところが、その弁護士たちは、自分も一個人として損害を被ったから賠償請求する権利があると言っている。寝言は寝てるときに言うべきだ。本件は弁護士だけに与えられた特権である自治の場で、それゆえ起きたことだ。
 だいたい弁護士も医師も、みんなそうだ。普段は専門家ゆえの特権を享受していて、都合が悪くなると一般市民と言い出す。

 そんなに賠償請求したければ、すでにみんな言っているが、どうして煽動した者をまず追及しないのか。ネット上でのことだから、送信情報開示請求したり、警察がやっているように専門家を雇ったり、そうすれば判明は可能だ。金がかかるけど彼らは費用の寄付を募っていて、それ相当に集まったと言っていた。
 それをしないで、まず騙された無知な一般市民たちを弁護士たちが攻撃している。しかも、弁護士の特権である自治の中で知った個人情報を逆手に取って。
 
 そんな弁護士に味方する人たちはネトウヨやレイシストを懲らしめろと過熱してしまい、懲戒請求した連中と同じ状態に陥っている。こういう愚かさに右も左もないということだ。
 しかし、ネトウヨや差別と闘っているとか橋下徹から非難されたとか、そんな猿芝居に騙される人ばかりではない。よく見ると社会的見地からも法的見地からもおかしなことだらけと気づく人も多い。

 つまり、しょせん彼奴らも日本の弁護士だ。


by ruhiginoue | 2018-05-18 09:14 | 司法