人命軽視とも思える発言だが
2007年 05月 27日
下に引用した記事について。
人命軽視とも思える自衛隊幹部の発言だが、これは以前から一貫した自衛隊幹部たちの方針である。
恵庭事件(OL殺人冤罪ではなく昔の方)の裁判でも「自衛隊は国の総体を守るためにあり、国民一人一人の生命財産を守るものではない」と明言しているし、国民が巻き添えになろうと、邪魔な場合に容赦なく銃撃しようと、とにかく任務遂行が優先され、それを躊躇させる「ヒューマニズムの克服」が必要であるなどと発言してきた。
ただし、これに疑問を抱いて自衛隊を去って行ったり、逆らって放逐されたり、不満と怒りを腹の中にしまって働き続けている隊員たちがいるのも事実。
しかし基本的には、軍隊が守っているのは国体であって国民ではないということだが、それどころか、あの司馬遼太郎は、自らの軍隊経験から、軍隊が守るのは軍隊自身だと言っていた。
Excite %u30A8%u30AD%u30B5%u30A4%u30C8 : %u653F%u6CBB%u30CB%u30E5%u30FC%u30B9<クラスター爆弾>禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議 [ 05月26日 11時23分 ]
【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま25日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が1%程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率1%以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
人命軽視とも思える自衛隊幹部の発言だが、これは以前から一貫した自衛隊幹部たちの方針である。
恵庭事件(OL殺人冤罪ではなく昔の方)の裁判でも「自衛隊は国の総体を守るためにあり、国民一人一人の生命財産を守るものではない」と明言しているし、国民が巻き添えになろうと、邪魔な場合に容赦なく銃撃しようと、とにかく任務遂行が優先され、それを躊躇させる「ヒューマニズムの克服」が必要であるなどと発言してきた。
ただし、これに疑問を抱いて自衛隊を去って行ったり、逆らって放逐されたり、不満と怒りを腹の中にしまって働き続けている隊員たちがいるのも事実。
しかし基本的には、軍隊が守っているのは国体であって国民ではないということだが、それどころか、あの司馬遼太郎は、自らの軍隊経験から、軍隊が守るのは軍隊自身だと言っていた。
Excite %u30A8%u30AD%u30B5%u30A4%u30C8 : %u653F%u6CBB%u30CB%u30E5%u30FC%u30B9<クラスター爆弾>禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議 [ 05月26日 11時23分 ]
【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま25日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった。
また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ。
会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が1%程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率1%以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。
日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。
一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。
by ruhiginoue
| 2007-05-27 00:54
| 国際