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by ruhiginoue

相続税と所有者の見識

 相続税が高い国は封建制度が長く続いた国で、封建時代がなかった移民の国は、相続税が無いか、有っても安い。なぜかは以下のようなことだろう。
 才能が有ったとか努力したとか運が良くて財を成した人たちがいるのは、結構なこと。それを子供に譲ってやるのもまあいいだろう。それが人情だし、子が親を扶養するようにもなるし、親の財産形成に子が寄与していることだってある。ところが子からさらに孫へとなると、そのあたりから疑問が出てくる。さらにひ孫より先となると、問題だ。社会の富は有限である。特に土地は人が作れないものだ。それを同族が抱え込んだままだと、その人たちは努力せずとも安泰で、他の人たちは努力しても虚しい。これでは社会全体の活力が損なわれてしまう。
 さて日本はもちろん高い国だが、欧州や中国のように革命が起きたのではなく、国民の運動が弾圧されて進まなかったところへ、戦争で負け占領された相手が封建時代のない米国で、戦勝国の圧倒的な力で急進的な改革を実行されたのだった。
 その結果、特権階級がふんぞり返っていないようになったのは良かったが、社会的責任と自覚をもった資産家が祖先から受け継いだ自然環境や文化財を維持する努力を続けていても容赦なく国が取り上げたうえ、それを役人発想の「公共事業」でぶち壊してしまうという事態にもなった。
 では、これはどうだろうか。以下報道から引用する。

 東京都文京区が同区目白台に計画している運動公園について、田中真紀子衆院議員ら近隣住民が「貴重な自然が壊される」として、公園施設の建築確認差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。20日に第1回口頭弁論があり、原告側は「自然はそのままにして、皆が憩える場所にしてほしい」と意見陳述した。
 運動公園は、かつて田中角栄元首相が暮らし「目白御殿」と呼ばれた敷地とその隣接地の計3万平方メートル余に計画されている。田中家が相続税として敷地の約半分を国に物納し、区が公園建設のため隣接地とともに買い上げていた。
 訴状で真紀子議員側は、公園建設に伴い、旧田中邸にあったものを含め多数の樹木が伐採されるのは問題と主張。「住まいに近接してできる駐車場からのぞき見され、一般人以上にプライバシーが侵害される可能性が高い」とも訴えている。
 真紀子議員は「都会の貴重な緑を守ってほしいことがすべて。行政が自然破壊するのは信じられない。調停が不調に終わったので提訴した」と話している。文京区は「訴訟案件なのでコメントは控えたい」としている。

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by ruhiginoue | 2008-05-21 14:07 | 司法 | Comments(0)