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by ruhiginoue

戦犯追及より選挙で意思表示を

 小児科医の鬱病による自殺で、過労が原因だからと勤務先の責任を問う訴訟が起こされたが、東京高裁は大企業が過労死で訴えられたときの癖がついているような判決だった。
 その一方では、東京で妊婦の死亡があり、それと因果関係は不明だが、7カ所の病院から救急搬送を断られており、拠点病院でも対応ができなかったことから、都の福祉行政へ批判の声が上がっている。
 この件に石原知事は、「あってはならないこと」と談話したが、3期目の都知事は、これまでどんな政策を実行してきたのだろうか。オリンピックなどには執心だが。
 すでに八十年代から、病院の受け入れ体制の不備が問題となっていて、しかも、そんな中で有力者とその家族が特別扱いされているという怒りが、医療の現場と患者の双方からあった。
 その最たるものが、石原裕次郎が倒れたときで、迅速に最善の医療が施されたうえ、兄は選挙運動先から自衛隊機に乗って駆けつけることができた。
 不公平とか公私混同と言われても、石原慎太郎さんは要するに「自分は政治家で弟はスターだから」と言わんばかりの態度だったので、ますます批判されたが、落選はしなかった。
 そして今では都知事であり、何かと批判されても、圧勝で3期目である。だから、この問題で政治の責任を問う意味は薄い。有権者が望んでいないも同然なのだから。
 これはニヒリズムではなく、選挙で医療福祉政策を掲げている候補者ならいくらでもいるのに、それを考えて投票している者は少ないのが現実だということだ。多ければ現知事のわけない。だからこの態度を改めないことには、最悪の事態になってから騒いでも虚しいということだ。患者にも医師にも誰だって言い分はそれぞれある。それらを調整するのが政治だ。予算が無いといっても、票になるなら政治家はかけずり回り官僚とも対峙して、どこからかき集めたのか不思議なほどの金を持ってくるものだ。だから、まずは投票しようではないか。

都立墨東病院産科、脳血管障害の妊婦受入拒否で産後3日で産婦が死亡
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by ruhiginoue | 2008-10-24 07:00 | 社会 | Comments(0)