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by ruhiginoue

カテゴリ:司法( 506 )

当人は大真面目だが

 客観だと変なのだが、当人は大真面目ということは、よくある。

 知人が、いわゆる近所のトラブルで喧嘩をしたのだが、そのさい暴力をふるったと、相手から警察に訴えられた。
 隣人同士の揉め事に警察が介入することは稀だが、暴力沙汰となれば出てくることもある。それが不公正だったと、知人は怒り心頭だった。喧嘩した相手は警察友の会みたいな団体に関与しているから、贔屓されてるみたいだと言う。

 それは主観であるし、実際に警察の対応に問題があるとしても、あくまで副次的な問題で、まず肝心なのは暴力をふるったかどうかであり、殴られたりしたと言うが怪我などしていないだろうとか、診断書があるとしても内容に疑問があるとか、そういうことで反論しなくてはならない。

 しかし、これをいくら説明しても、反発されるだけだった。警察の態度のため頭に血がのぼってしまい、そのことばかり喚き、親身になってくれている相手に逆ギレし、家族にまで怒りをぶつける。

 ついに、彼は有名な弁護士を雇うと言い出し、法律事務所ヒロナカに電話した。
 「弘中先生に弁護してもらいたい。警察の態度が不公正だから、これは国策捜査です」
 もちろん、断わられた。

 笑ってしまいそうだが、当人は大真面目だから、気の毒でもある。そのあとのことは知らない。

 自分を冷静に見つめることは大事だが、困難でもある。これを乗り越えられるかどうかで、人生の分かれ道である。



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by ruhiginoue | 2015-07-22 09:01 | 司法 | Comments(0)
 埼玉県北本市の中学校で、給食費をいくら督促しても払わない親がいるため業を煮やし、未納なら弁当にしろと通達して波紋が広がっている。
 
 そんなことを言ったら、給食が不味いからもっと美味しい弁当を持って来るという者も出るだろうが、それ以前の問題として、親が悪いのに子供に報復するような発想は駄目だという指摘をされている。
 
 そもそも、給食はレストランで食事するのとは違い、金銭など対価の支払いによる財やサービスの提供という一般的な契約関係とは異なり「学校給食法」いう法律が根拠になっている。
 これにより、学校給食とは、栄養を摂るとともに集団生活や食文化を学ぶためのもので、教育の一環であると規定されている。
 したがって、経済的困窮者には減免措置があり、費用を払えるはずなのに払わない親には、給食の意義を説明し、払わせるのが筋である。

 これは、あの橋下徹さんが、変な政治家になってしまう前に、弁護士としての立場から、給食費を払わないなら食べさせないのが当然という意見に対し反論して言ったことだ。まったく正しい指摘であった。

 ということなので、親を啓発し説得すべきであるし、また、政治家を引退して弁護士に戻ると言っていながら政治に未練がありそうな橋下徹さんは、前言を翻さず真面目な弁護士に戻るべきである。


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by ruhiginoue | 2015-07-06 11:38 | 司法 | Comments(3)
 自民党がゲストに「小林を呼ぶ」という予定が不都合そうなので中止になったというから、それは小林の「節」なのか「よしのり」なのか迷ってしまった。
 どちらも右派の論客として知られていたが、このところの自民党が余りに酷いと言って、法学者の小林節も漫画家の小林よしのりも、自民党を批判している。そして適切なゲストとして呼ばれたのが百田尚樹というのだから、確かに自民党はひどく劣化していると言われているが当然だろう。

 また、迷ってしまったのは同じ姓が多いこともある。佐藤と鈴木の次に山本と小林が多い。前に配達とか配布の仕事をしたことがあるけれど、同じ姓が大量にある一方で珍しい姓があり、均衡が取れてないと感じた。

 この特に多い姓の一つ鈴木と言えば、鈴木宗男議員が外務省に電話をかけて「鈴木だ」と名乗ったら「どちらの鈴木様ですか」と言われ「鈴木と言ったら俺に決まっているだろう」と怒ったと伝えられる。
 このように言うのは、鈴木は多いけれど、自分は外交族議員だから外務省に顔が利くと思って横柄に出たのだろう。そんな調子だから恨まれてしまい、問題発言の記録をバラされて国会で慌てたのだった。

 その当時、その問題発言などで渦中の人となった鈴木議員は、当時放送していた『筑紫哲也ニュース23』に出演して、自分は外見が悪いので印象まで悪くなったという話をし、なぜなら頭の毛が薄いと、ロマンスグレーの筑紫相手に言っていた。ふざけているような発言だが、本人は本気で気にしていたようだ。
 それなら百田尚樹など、どう思っているのだろうか。まるでサンダーバードの悪役だが。

 それはともかく、同じ姓が多いと区別がつかない。伝統ある姓に加えて、明治以降に真似て増えてしまった姓もある。例えば田中などがそうだ。もとは由緒ある武家の姓だった。だから時代劇の『必殺』に、オカマ口調のエリートで威張っている上司「筆頭同心田中様」という人も出て来る。正式には田中熊五郎らしい。
 他にも北海道でアイヌ系の人たちは、役人が手抜きして同じ姓を片っ端からつけたので混乱し、特別に姓を変えられるようにして欲しいと、ウタリ協会の萱野茂もと議員が著書で述べていた。

 そこで、夫婦別姓でなければ少数派の姓にする、という法律を作ったらどうか。

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by ruhiginoue | 2015-07-02 20:12 | 司法 | Comments(8)
 「闇サイト」と呼ばれるインターネットウエッブサイトで知り合った三人組が共謀して強盗殺人事件を起こしたため「闇サイト事件」と報じられた事件で、死刑判決を受けていた首謀者の刑が執行されたそうだ。

 この事件から得られた貴重な教訓をマスコミが報道しないので、困ったものだ。
 
 最初は、似たような犯行が相次ぐかと「闇サイト」に不安を抱いた人が多かった。だが実際には、暴力団やテロ組織とは違い、しょせん闇サイトで俄かに知り合った仲間だったので、簡単に仲間割れして捕まり、首謀者は死刑になった。
 この部分を、マスコミは強調して報道し、模倣を防ぐべきだった。
 
 また、共犯者が自首して主犯も逮捕され、さらなる犯行が防止されたから、共犯者は減刑となった。
 なのに自首しても死刑では、今後、犯罪者が自首しなくなり、犯行を重ねたり逃亡したりしてしまう。
 しかし遺族は自分の憎しみに凝り固まり、共犯者まで死刑にすることを望み、そのための署名運動までした。自分の家族と同じような犠牲者が出たり、自分と同じように悲しむ遺族が出たりするのを防ぐことにまで思い至らない。
 しかも、死刑の署名とは、権力に人を殺せと数の力で求めるということで、これがまかり通ったら闇サイトよりはるかにヤバいことになる。
 つまり、遺族感情の危険性が露呈したということだ。なのに、遺族の感情を情緒的に伝えるばかりの報道だ。

 こんな報道ばかりになるのは、もちろん受け狙いしか考えていないからとか、事件を政治的に利用したがる人に媚びているとか、そういう疑いも持てるが、それ以前に、合理的に考えることが出来ない記者が少なくないからだろう。

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by ruhiginoue | 2015-06-27 22:14 | 司法 | Comments(2)
 日弁連は、安保法制の問題点を詳細に分析した意見書を発表し「全会一致で反対だ」とカッコつけている、相変わらずの空々しさである。
 日弁連なんて、昔から本多勝一が批判していた大江健三郎みたいな「進歩的文化人」と同じで「声明」だけ。
 だいたい、有事法制を批判した市民に、自民党と一緒に弾圧をして、それを今も続けておいて「よく言うよ」だ。
 
 もともと日弁連は、何処かの政権与党と連立している「平和の党」と同じだ。看板だけ掲げてブレーキのふりして実はアクセルである。
 ところが、日弁連に対しての方が幻想を持っている人の割合が圧倒的に多い。進歩的な弁護士や左派の弁護士が目立っているからだ。
 しかし、権力とか大資本の代理人をしている弁護士のほうが実入りがよくコネもあって、力を持っているのが実態である。
 
 昨年の7月にも、「集団的自衛権」行使容認に反対する日弁連パレードが行われ、日弁連会長を先頭に全国の弁護士会からの参加者と市民の約500人が「閣議決定を撤回しろ!」「平和的生存権を守れ!」などとの声をあげた。
 これは、もちろん表向きのポーズにすぎない。偽装というべきだろう。

 日弁連だけでなく、東京弁護士会などの弁護士団体は、格好だけで実質何もしないどころか、裏では権力の手先となって、権力に反対したため迫害されている市民を、一緒になって迫害しているのだ。この実態は、すでにここで述べている。

 そして、法的に問題にしても、裁判官としては天下り先なので断罪しないどころか、証拠を無視したり訴えの趣旨を曲解するなど、不正をしまくっている。
 それを知っているので、日弁連は故意に不正をする。マスコミも逃げ腰である。何かあったとき、ただでさえ政治的圧力があると日本の司法は権力側に偏向するし、これと弁護士会や日弁連がグルであるともわかっているが、自分たちが迫害を受けることを恐れてしまう。

 だから、時々、フリーランスのジャーナリストたちが、外国メディアを相手に記者会見しているのである。
 つまり、日本は政治も経済も司法も、まさに「真昼の暗黒」なのだ。 

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by ruhiginoue | 2015-06-21 14:19 | 司法 | Comments(1)
 東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことで再雇用されなかったのは違法として損害賠償を都に求めた訴訟の判決が25日にあった。
 東京地裁(吉田徹裁判長)は、「職務命令違反があったことだけを不当に重視し、教職員としての長年の経験や意欲を全く考慮していない」「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」と指摘し、これは再雇用への期待を違法に侵害したものであるから、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。

 この種の裁判で、すでに最高裁も指摘していたように、他が良いのに君が代だけでクビしないといけないほど重要なことなのかという疑問がある。
 なぜなら、学校の儀式で国旗国歌を法律で義務づけ、逆らうと刑事罰と明確にしているのは中国くらいだからだ。これと北朝鮮と韓国も近いが、宗教には配慮するらしい。インドのように重じながらも国際化によって外国人もいるのだから強制はしないとか、ヨーロッパのように入学式と卒業式をやらないとか、メキシコのようにナショナルアンセムであってナショナルソングではないから歌詞が無くて歌えないという例もある。

 あと知名度の低いどこかの小国までは知らないけれど、要するに、世界を見渡せは、そこまでしないと絶対にいけないというほどのものではないとだけは言えるわけだ。
 なのに、卒業式と入学式で、「国旗国歌は世界の常識だ」と、御用マスコミ人が喚いてきた。
 例えば、アパルトヘイト推奨で国際的に話題になった曾野綾子は、世界の常識であるから「国際化のために」やって当然と言い(朝日新聞)、世界中でやっていることをやっていない日本は「愛国心の訓練が出来ていない珍しい国」(諸君!)と書いた。
 また、『ワシントンポスト』が記事にしたことで国際的に騒がれた宇野総理の援助交際はやっても正当であり何も問題がないとまで言った三宅久之(朝日ジャーナル誌の質問に談話)も、国旗国歌の強制は「世界の常識であり議論の余地もない」とヒステリック(テレ朝)だった。
 しかも、これらは国旗国歌として法制化もされる前のことだ。
 
 どう考えるかは人によって違うにしても、金のためにいつも恥知らずな発言をするマスコミ人を使い、マスメディアで嘘を垂れ流しながら、権力によって強要するのは卑劣だということは断言してよいはずだ。

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by ruhiginoue | 2015-05-25 20:36 | 司法 | Comments(0)
 高浜再稼働認めなかった福井地裁仮処分決定は、裁判官に勇気があったとも言える。実際に、その後の裁判官異動は事実上の左遷だと指摘されている。
 また、これを覆そうと、政府が高裁に手を回しているであろうことは容易に想像できるけれど、これを良い機会と捉え、これまでさんざん言われて来た裁判の実態について本格的な問題とし、司法改革につなげよう、という意見も出ている。

 ただし、この決定について画期的という人もいるが、その内容自体は法的な常識である。医療裁判と同じで、科学的になんと専門家が言おうと、しょせん科学には限界があって絶対という事がありえないわけだから、そういう場合は命がかかっている人の意思が尊重される。だから「人格権」が決定の根拠となったわけで、当たり前のこと。
 
 しかし、おそらく、再稼働を認めない仮処分に対して、不満を言う官僚にくわえ自称理科系科学者の連中が、裁判官は文系だとか馬鹿なこと言い出すだろう。すでに一部で実際に言っているようだ。
 そういう連中は、仮に本当に理科系だとしても、ただ学校出たにすぎない真の落ちこぼれである。ほんとうに勉強した人なら、その限界を知ることになる。知らないのは極めていないからだ。

 そういう者が、医者だったらヤブとなり、人を殺してばかりとなる。
 

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by ruhiginoue | 2015-04-16 18:04 | 司法 | Comments(0)
 校庭から飛び出したサッカーボールのためバイクが転倒し、乗っていた人が死ぬ事故があった。遺族は、ボールを蹴った少年の親に責任があると裁判に訴え、それが認められたが、最高裁は親の責任は無制限ではないという判断によって否定した。
 
 これについて、故意にぶつけようとしたならともかく、ただ校庭でサッカーをしていた少年が悪いとは言えないから、したがってその親が責任を負う必要はないだろし、責任は、道路にボールが飛び出す事を予測できる場所にゴール・ポストを設置したうえ、その後も移設するなりネットを張るなどの措置を講じなかった学校にあるはずだ、という指摘も出ている。
 
 なのに、どうして少年の親が訴えられ、十年も裁判をしなければならなかったのか。事故の被害者の遺族は、弁護士に相談たうえで、学校の責任を追及しても裁判で認められにくいという判断だったようだ。
 これは、過去の裁判からすると、そう考える人もいるだろうと思われる。

 これで思い出すのは、「隣人訴訟」(1977年~1983年)事件である。三重県鈴鹿市で、会社員方で預かっていた近所の人の子供が溜め池に落ちて水死するという事故が発生した。 亡くなった子供の両親はこの会社員、国、県、市などを相手取って損害賠償請求をおこす。
 この訴訟の判決は、柵も作らず危険を放置した役所の責任を認めず、子供から目を離した隣人の責任だけ認めて賠償命令というものだった。
 そして、これがマスコミで騒がれ、世間は、行政に甘く一般人に厳しい判決という結果を問題にするのではなく、まず訴えた親を、近所の人を責めて裁判にするとはケシカランと非難、のちに近所の人を、他人の子供を死なせておいて責任をとらず裁判で言い訳とはケシカランと非難、嫌がらせが相次ぎ、控訴されていた段階だったが、双方から取り下げてしまった。
 これに法務省は、不特定多数の他人が干渉するのは裁判を受ける権利の観点から由々しきことだという異例の声明を発し、社会学的見地からは、日本人の法的意識の低さを指摘された。

 ところが、司法は相変わらず行政に甘く、学校の設備の問題から事故があったりイジメで自殺があったりしても、予見できなかったなどとして責任を認めない。
 こういうことばかりなので、学校を訴えてもダメだから、子供の親を訴えよう、という発想も、自然に出てくるのではないか。つまり原因を作ったのは司法ではないか。

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by ruhiginoue | 2015-04-13 13:51 | 司法 | Comments(2)
 稲田朋美が、産経新聞のインタビューで、とんでもないデタラメを言っている。産経新聞が何か間違いをしたのなら稲田から抗議があるはずだが、それがないということは、実際に言ったのだろう。
 
 稲田朋美は自分から売り込んだ「百人斬り裁判」について述べているが、まず、なぜ敗訴したかに関して自分の弁護のお粗末さを隠している。産経の読者を舐めていて、騙せると思っているのだろうか。
 
 周知のとおり、稲田は、手前で売り込みけしかけた裁判で負けたその日に、応援してくれた人たちへ弁護士として力及ばなかったことを侘びもせず、選挙に出ると宣伝ばかりしたから、そこに来ていた秦郁彦があきれたように、裁判そっちのけになり一番得したのは弁護士だと述べていた。
 まったく稲田という人は恥知らずだ。

 ここで驚くべきは、稲田はヘボとはいえいちおう弁護士だったということにも疑問を持ってしまう発言内容だ。
 稲田は、裁判で新聞社の側が「新聞は真実を報道する法的義務はない」と言ったので驚いたと抜かすけれど、これはあくまで「法的義務」だ。「義務はない」と言えば問題だが、そうではない。「法的」が付くかどうかで意味が全然違う。

 「新聞は真実を報道しなければならない」という趣旨の法律は日本に無いから、そんな「法的義務」があるわけない。当たり前のことで、ほんとうは説明するまでもないことだ。
 そして、裁判は法律に基づいてやるものだから、どの法律に違反しているのかという問題になる。なので、法律で決まっていないと言う話が出てくるのは当然だ。このうえで、社会的責務など法律で決められたこと以外の「義務」を問題にするなら、それは、裁判以外の場でやるべきことになる。

 こんなことも、弁護士だったくせにわからない稲田朋美。これではド素人だ。それが何年も経過してまだ敗訴を愚痴っている。まるで霞ヶ関の裁判所前で何年も敗訴の怨恨を訴え続けている名物老人たちと同じだ。

 しかし、仕事はお粗末で目立とう精神ばかり発揮したおかげで、しょぼい弁護士から大臣になってしまった稲田朋美。つまり日本では無能な奴が無能であるが故に出世するのだ。これは亡国の兆しというべきだ。


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by ruhiginoue | 2015-03-23 12:01 | 司法 | Comments(5)
 殺人事件で犯行現場に少年が居合わせたらしいという発表があった。すると、少年法が悪いと言い出した人がまた出た。更生させるのではなく実名など曝せというが、そうしたら大人になってヤクザにでもなるしかないが、やばいとは思わないのか。当人が立ち直れなくなるだけではなく社会にとっても危険だ。どうせ後先のことなど考えていないのだろう。
 そもそも日本の少年法は未成年犯罪者の更生が世界的にみても特に上手くいったほうで、先進国といわれる国からも見学にきたほどだ。こういうことは、なぜか今の日本は自画自賛ブームなのに取り上げられない。

 後先も考えない一人である稲田朋美は、ヘボとはいえ元は弁護士だから特に問題だが、他にもマスコミで、少年法が原因で少年犯罪が凶悪化したというデタラメを吐く者たちがいる。
 その中に美輪明宏がいる。かつて「徹子の部屋」で言ってるのをたまたま見て呆れ果てた。美輪明宏によれば、少年法は終戦直後に貧しい子供が食べ物を盗んだのを多めに見てやったもので、今はもういらないと嘘を言った。「少年法なんて似非ヒューマニズムよお」とオカマ口調で何度も繰り返していた。

 だいたい、少年法は戦前からあって、原型は大正時代に成立したし、戦前どころか江戸時代に作られた日本で初めての刑法典「公事方御定書」には、9歳までの子供と90歳以上の老人は罰してはならないと規定されており、なぜなら自分で責任を取れない子供などは刑事罰の対象外だからで、そういう約束が、すでにこんな昔からあった。

 美輪明宏は、長崎出身の被爆者で反戦の思いをよく語る。それでいて、自称霊能者の美輪は、舞台で共演した三島由紀夫に、背後に226事件で死んだ将校の幽霊が立っていると言って、あの狂気の行動を唆した。
 
 この人に限らず、戦中苦労したという人には、こうした認識の歪みを持つ人が多い。有名なのは湯川れい子の例だ。先の都知事選挙で、ブラック企業対策とか低所得者用の住宅とか宇都宮候補の政策なんてどうでもいいんだ、細川さん応援すれば脱原発でいいんだ、私たちの世代は戦争で苦労したんだ、今の若い人はバイトすれば何とか食えるだろう、と言い放った。

 こうした現実があるので、戦争中に苦労しても、社会の認識が歪んだ人の意見は有害無益。だから、戦争賛成か戦争反対かって言う事は、人を評価するのに、あまりあてにならない。

 
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by ruhiginoue | 2015-02-28 12:18 | 司法 | Comments(1)