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by ruhiginoue

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 生活保護を受けている70歳以上の人に支給されてきた「老齢加算」が廃止されたことは、最低限度の生活が不可能になるので違憲という訴えが各地で起こされ敗訴の連続である。今日は福岡でまた敗訴だ。
 生活保護法だけ見ると、判決のいうとおり老齢加算がなくとも必要な保護がされているということになる。しかし現実を見ると、もともとは充分なところにお見舞い的に上乗せされる老齢加算だったものが、必要不可欠になってしまっている。
 そもそもは、普通ならこの程度の道のりは歩いたり自転車を利用したりできるが、それができないほど体力が衰える人もいるので、では高齢者はたまにはタクシーに乗るなどできるように配慮しようということだった。そこへ、もっと深刻な事情が加わるので、必要不可欠になってしまった。
 今はちょうど結婚式が多い時期なので、年齢的に結婚する知人が多い人は、ご祝儀による立て続けの出費によって、下手すると生活できなくなるほどだ。だから、親交がやや薄い人は仕事で忙しいとか言って二次会にだけ出るなど工夫しているものだ。
 これが高齢者だと葬式になり、時期など問わず歳の近い知人が次々と亡くなり、香典の立て続けの出費により、生活できなくなってしまう。こちらは義理を欠くのが難しく、二次会というわけにはいかない。 
 冗談のようだが、冗談ではすまないので笑ってはいけない。かなり深刻なのだ。
 そもそも、高齢者が生活保護を受けているのは、ほんらいは年金がもらえたり家族が扶養してくれるのに、それがない人の特段の事情のため、つまり例外であるはずだったのだが、実際はかなりの数で、生活保護を受けている人の中で圧倒的な割合になっている。
 そうした失政のつじつま合わせを行政がしてきたのだが、財政が苦しく無理になった。それは状態としては違憲だが、法に基づいて行ってきたこととして見ると、いちおうはちゃんとやっている形なので、司法の場ではどうしようもないということだ。
 たしかに、政治の手抜かりを有権者として放置してきて、結果だけ問題にして司法に訴えても、限界がある。選挙で、政策を吟味した投票をせず、それどころか棄権ばかりして、なにか困ったら裁判に訴えればいいのか。そんなわけないということが、この裁判に反映している。

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by ruhiginoue | 2009-06-03 16:50 | 司法 | Comments(1)