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by ruhiginoue

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 韓国製の芸能を主力商品の一つとしているテレビ局について、日本の俳優から批判が出たことをきっかけに、テレビ局周辺で国粋主義的なデモがあったそうだ。
 そこにいた人たちの多くは、日本のテレビ局が韓国側と資本的に癒着しており、その影響でないかと勘ぐっているようだ。
 だとしたら問題ではあるけれど確証はなく、それ以前に、韓国贔屓というより、まず韓国の芸能が相当の品質でありながら安価であるため、テレビ局としては重宝がるとの現実がある。
 なので、日本の芸能人は、悔しかったら実力で対抗するべきだが、前に指摘したとおり、日本の芸能は一部の大手勢力による寡占となり、実力主義でなくなってしまっている。品質に大差ないため安い輸入品が市場で幅を効かせているというのとは、わけが違う。
 また、国をあげて輸出品として芸能に力を入れているため、たまたま韓国なのであり、他の外国が同じようなことをしていたら、そちらから輸入していたはずだ。それを韓国糾弾では筋違いだろう。

 これは前にここで述べたことだが、かつて大学の学費が無くて困っていたとき、ある男性が、出してやっても良いかのように言って、家庭の事情とかプライバシーを根掘り葉掘り訊いたうえ、最初から出してやる気なんて無かったと笑いながら言った奴がいた。この男性とは日本に帰化した韓国人だった。
 そもそも、本当に親切心があったら、嫌な話を聴いたりはしないものだ。だから無視すれば良かったのだが、しかし困っていたし、相手は在日同胞の事業への貸金業で成功している人なので、藁にもすがる思いで相手にしてしまった。そしたら、嫌な思いをさせられたうえ、くだらない自慢話を聞かされてしまった。
 その人は帰化しているが、結婚当時は妻がまだ韓国籍だったそうで、子供が二人いて、二人とも有名私立の付属に入れており、息子は学習院、娘は聖心つまり皇族がらみの所へ、と意識したそうだ。
 それが出来たのは、同胞相手の金貸し商売で成金となったからで、それを自慢したくて、たまたま会った日本人の学生が、学費のためバイトかけもちしているので、見下して悦に入ったわけだ。
 こうする心理について解説するまでもないだろうが、だからと韓国に悪印象を持つことはなかった。当時、韓国人留学生で仲の良い人たちがいて、一緒にバイトしたり、一緒に飲んで『朝露』を唱ったりもしたから、卑しい人もいたけど、たまたま、そんな(元)韓国人と出くわしただけであると知っていたからだ。
 つまり、たまたま韓国というだけのことである。どんなに腹立たしくても、そこに韓国が密接に絡んではいても、原因とか問題の本質とは違う。そこを見誤っては駄目だ。
 
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by ruhiginoue | 2011-08-09 20:37 | 社会 | Comments(6)
 放送作家でTVタレントのマエタケさんこと前田武彦氏が亡くなったそうだ。
 そもそも、放送作家が自作自演するやり方は英国の「モンティパイソン」の影響で、「ゲバゲバ90分」の宮川泰作曲のテーマ曲もソックリだった。
 後のお笑い「コント55号のなんでそうなるの」とか「志村けんのだいじょうぶだあ」その他「とんねず」「ウッチャンナンチャン」などによるTVのお笑い番組は、ほとんどが「モンティパイソン」の影響あるいは剽窃であるが、毒気のある風刺まで受け継いだのは前田武彦だけではないか。
 「モンティパイソン」は、国営放送のBBCでありながら王室ネタのギャグまでやってしまう。さすがにここまでは出来なかったマエタケだが、例の、生放送中に選挙で応援していた共産党の女性候補が当選との知らせに、番組終了まぎわスタジオでバンザイして見せ、放送していたフジテレビの創業者で右翼反共主義者の鹿内信隆を激怒させ、一時TVから干されたことがある。
 これに比べたら、韓国ドラマにケチをつけた俳優などつまらない騒ぎに思えてしまう。
 個人的には、「東京こどもクラブ」で語り部をつとめる「前田のおじさん」という印象である。TVばかりでは子供の情操によくないと、物語や歌をレコードなどに録音したものと本が一緒になったもので、このおかげで童話のほとんどを「前田のおじさん」から知ったと言っていい。
 しかし家庭の経済の悪化で購読できなくなり、子供に気の毒だったと言う母親が、それでいて、仕方ないのでTVを見ていたら「TVばかり観るな」と叱るから、情けない親を持ってしまったと嘆かわしかった。
 そして、なぜか自宅には「エイトマン」の主題歌のレコードがあった。昔のアニメだからほとんど観たことが無いのだけど、なぜかレコードがあった。ヒットしていたので、アニメを知らない人も歌は知っているほどだったから、それで買ったような気がすると親が言っていた。
 その作詞が前田武彦さんであった。思い出してカラオケで唄ったことがある。合掌



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by ruhiginoue | 2011-08-05 21:59 | 芸能 | Comments(9)
 東電は、原発事故で商品が売れなくなってしまった福島のキノコ農家が、お金に困って電気代が払えないとなると、電気を止めると言って脅したうえ、文句があるなら訴訟しろと開き直ってみせたらしいと言われている。
 そのくらいのこと、国策会社の独占企業だからやりかねない。「原爆の図」で有名な丸木美術館が原発に抗議したら送電を止めたこともある。どうせ使用する電力は僅かなので、原発の割合だけ料金を不払いしたいと言ったら、その差し引きした料金の受け取りを拒否したうえ、料金滞納ということで送電を止めてしまった。
 なんとも陰険だが、そんなことをする会社である。


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by ruhiginoue | 2011-08-05 21:23 | 社会 | Comments(4)
 これは2002年の、ちょうどサッカーワールドカップで盛り上がっていた当時の報道の一つ。
 防衛庁の情報公開の問題で「渦中の人」の一人として、(詳しくはこちらを参照)色々なマスコミから取材を受けていたうちの一つフジテレビのインタビュー。
 




 テレビ番組のうちの一つから更に一部の抜粋だが、この後半では、国会で舌鋒鋭く追及している、野党時代の、枝野現官房長官の様子が報じられている。
 この時、元弁護士であることもあり、最も厳しく政府の対応を批判していたのだが、めでたく政権交代して権力の中枢に入ったら、寝る間も惜しんでの記者会見を賞賛される一方、実はメルトダウンなど知っていたのに隠していたと批判されている。
 だから、どの政党の誰が大臣に良いかより、権力は腐敗するという前提で、たまに政権交代することが、むしろ重要なのだろう。

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by ruhiginoue | 2011-08-04 22:02 | 政治 | Comments(13)
 離婚後、女性だけ再婚が6カ月間禁止される民法の規定は、時代遅れなうえ性別で故なき差別をしていると批判されてきたものだ。
 このため、再婚を7カ月待たされてしまい後精神的苦痛を受けたと言う岡山の女性が、国に165万円の損害賠償を求めて、岡山地裁に提訴したそうだ。
 このような問題になるのは、まず再婚して生まれた子供の父親が誰だか判らなくなってしまうのを防ぐために法の規定が出来たけれど、今ではDNA鑑定があるのだから無意味となってしまったことが背景にある。
 しかし、法律上の結婚をすることで子供が生まれるのではない。また子供は結婚してから作る人ばかりでもない。前者はもちろん、後者だって、昔も今も変わらない。なのに再婚禁止の規定が作られたのだから、生物学的な親子関係を明確にする意図はそもそも無かったはずだ。
 ではなぜかとなると、財産の問題によって作られた規定だ。財産は家族単位で創出し維持するのが基本なので、生物学的な関係など実は無関係であるから、形式的に家族を構成している者が当事者となることが基礎となり、それ以外は跡継ぎが居ないなど何か事情があった場合の例外として認められる。
 これを踏まえて、非嫡出子相続差別問題でも、最高裁は「合理的な根拠がある」ととして合憲の判断をした。同じ親を持つ子供でも、正規に結婚している間と、そうでない場合とで、遺産相続に大きな差をつける法規定は、そもそも社会制度としての家族とは財産のために存在している前提だからだ。
 そうなると、今回の訴えは認められない可能性が高い。法の下の平等に反し憲法に違反すると訴えても、あくまで財産のための家族制度の形式に収まった中でどうかという問題だから、今はDNA鑑定があると言ってみたところで無意味だ。では男性にも同様の規定があるべきと考えられるが、それを民事訴訟にしても提起する女性にとって直接の利益が無いので、裁判に訴えるより法改正を国会に訴えるのが筋ということになってしまう。
 つまりほんとうの問題は、家族と財産が密接に絡んでいることであり、それを拠り所にしないといけない社会が、まだ続いていることだ。

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by ruhiginoue | 2011-08-04 18:44 | 司法 | Comments(3)
 ワシントン発共同伝によると、オバマ米大統領は7月31日、ホワイトハウスで緊急記者会見し、米連邦政府の債務上限引き上げ問題で与野党が合意したと発表した。引き上げ期限の8月2日を前に、米国債のデフォルト(債務不履行)はぎりぎりで回避され、世界経済の大混乱という事態は避けられそうだ。
 しかし、アメリカ経済は今問題になっているギリシャより悪い状態であるとの指摘があり、それも戦争が大きく影を落としているからだ。オバマ大統領は、引き上げ規模を少なくとも2兆1千億ドル(約160兆円)とするようで、その第1段階として財政赤字を10年間で約1兆ドル削減する方針だが、そのための戦費削減については、抵抗勢力が強力だ。
 先日指摘したとおり、対イラク戦争をやらせテレビ報道を根拠に煽った元軍人で共和党の元大統領候だったマケインと、イラク戦争で批判されたブッシュ大統領に対抗する民主党の大統領候補だったが実はブッシュ同様の戦争金儲け結社「スカル&ボーンズ」所属のケリーの両議員が、超党派で戦争から手を引かないようにという法案を通し、ノーベル平和賞の大統領を揺さぶっていた。
 この調子では、アメリカ経済の破綻回避は単なる先送りでしかないだろう。



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by ruhiginoue | 2011-08-01 15:23 | 経済 | Comments(2)