井上靜の気楽な日誌です。気楽にコメントしてください。おたよりも気楽にe-mail:ruhiginoue@excite.co.jpまで


by ruhiginoue

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 名古屋市にあるマンションで、住人の60代男性がベランダでたばこを吸い、その煙が上の階に住む人に不快感を及ぼし、このため体調が悪化したとして、上の階の70代女性は、その男性に150万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。
 これに名古屋地裁は、「受忍限度を超え違法」として5万円の支払いを命じる判決を言い渡した。ここで堀内裁判官は「原告が重ねて喫煙をやめるよう申し入れたのに継続した」として女性の精神的苦痛を認定しながら、女性にも一定の受忍義務があるとして、賠償額は5万円が相当と結論付けた。
 つまり、こういうことだ。
 法的に規定された「受忍限度」とは、そもそも嫌なことは我慢しなくてもいいが、しかし、健康を害するなどの甚だしい程度でなければ、公共性に鑑みて我慢することが必要である場合も社会生活には存在する、という意味だ。
 この場合、集合住宅で生活していれば、騒音などいろいろな迷惑をお互いにかけることはやむを得ないから、一切の迷惑をかけては駄目だとまでいってしまうと、集合住宅の存在まで否定するも同然だから、ある程度までは我慢も必要で、しかしその程度を超えては違法ということだ。
 そして、もともとは「お互い様」なことだけど、被告は配慮を求められても無視し続けるという態度をとり、このため、原告は精神的苦痛による健康被害があったと認められ、我慢の限界を超えたから慰謝料を支払えということで、しかし被告が心ない態度でなければもともとは「お互い様」のことだから、請求金額より遥かに小額な賠償命令ということだ。
 また、この金額なら被告は控訴しないほうが安上がりだし、対立し続けるよりは、この判決を機に思いやりを、という提言とも解釈できるから、裁判官の配慮ではないかと考えられる。
 このところ、集合住宅のベランダでの喫煙は各地で問題になっていて、下から上とか風向きによっては隣に煙が漂い、一時的な不快感はもちろん、洗濯物に臭いが付いたりして洗い直さないといけなくなるほどのこともあって、手間と水と電気代など経済的に実害が生じるし、うっかり灰を落として干してある布団に落ちたら火災の原因にもなる。そうしたことは実際に起きている。
 喫煙者の中には、自分が吸うことしか考えない人がいる。家族に疎まれると、仕方なくベランダで吸う人もいる。すると夜はベランダでタバコの火がまるで蛍が飛び交うように見えるから、ベランダ喫煙者は「蛍族」と皮肉られたりもしたが、家族はよくても近所迷惑であるとまでは考えていない。
 そういう被害に遭ったことがあるから、個人的にも嬉しい判決が出たと思う。その困った隣人は、火災を起こして消防車が来たとか、騒音の苦情で警察に通報され警官が調べに来た、などなど隣近所に甚だしい迷惑をかけているのに、自分は隣にささいなことで文句を言い、それもベランダで座布団一枚を叩いただけでホコリが飛んで来ると文句を言うなど、ひどいものだった。
 こんな人がいるから、法的手段に訴えないといけない場合が発生するのだろう。
  
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by ruhiginoue | 2012-12-29 20:16 | 司法 | Comments(1)
 原発の問題で、日本はドイツを見習うべきだと言う意見もあるが、それは上辺だけをみた危険なことではないだろうか。
 ドイツの緑の党など脱原発の環境派たちは、外国への軍事介入を積極的に支持してきた。日本でサッカー試合中にストイコビッチ選手が抗議のパフォーマンスをしたNATOによるユーゴ空爆など、ことごとく。
 そして、「アラブの春」というインチキ。民主化を装って傀儡政権を作る軍事侵略にも、ドイツは積極的に手を貸している。リビアのカリスマ指導者カダフィーは戦死ではなく、フランスの諜報部員による暗殺で、その手引きをしたのはドイツの諜報部員であると指摘されている。
 これら一連の欧米の動きに関わるさいのドイツは、脱原発と称しながら平和は志向せず、資源を外国から奪おうという方針転換であり、自国が原発事故で汚染されてはいけないから、外国を劣化ウラン弾の攻撃で汚染させようということになる。
 このような発想は、かつてナチがやってきたことである。戦争で外国を滅茶滅茶にし、自分のところは某国のゾンビ総理の言葉のように「美しい国」とするため、環境も保護しよう、というものだった。
 また、戦後処理についても、よくヴァイツゼッカー大統領の言葉などを引き合いに出して、それに比べて日本は・・と嘆く人たちもいるが、実はドイツでそのような認識を持つ人は少数の良識派で、一般的にはゾンビ総理と変わらない歴史認識であるか、まったく無関心かである。
 また、かつてナチス時代に侵略した東欧などの人と留学等で知り合った若い人たちが結婚するなんてことになると、ちょうど日本で韓国人と結婚すると言ったら親や親類が猛反対というのとおなじようになるから、実際に行って暮らした日本人は、そういう場面に出くわして、びっくりすることがよくあるという。
 今、FM放送で年末恒例のバイロイト音楽祭を聴いているが、見習うべき良識と文化があるのは認めるとして、しかし、やはりドイツに幻想を持ってはいけない
 
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by ruhiginoue | 2012-12-28 21:20 | 国際 | Comments(8)

行政法と牡蠣

 広島市や東京・銀座などで牡蠣料理店を経営する会社が、営業禁止処分は不当として、売り上げ減など約426万円の損害賠償を市に求める訴えを広島地裁に起こしたそうだ。
 訴状によると、先月末に広島市内の店舗で、生ガキを含むコース料理を食べた6人が腹痛を訴え、うち3人からノロウイルスが検出されたうえ、調理担当者1人の感染も判明したため、保健所が「食材から感染した」と判断し3日間の営業禁止にされたが、同じ担当者によって調理した他の客に感染者は出ておらず、毎週ノロウイルスの検査もしていたなどのことから、「店内で感染したのではない」と主張している。
 これに対して広島市は、「調査を適切に行い、食事が原因の食中毒と判断した。適正な処分と考えている」と反論している。
 
 こういう報道を読むたびに、かつて成城大のバカ教授に対する自分の甘い対応を後悔する。
 その成城大の行政法の教授は、文中に「営業許可の行政の取消し」と書いていたから、これでは取り消す対象が「営業許可」なのか「行政」なのかはっきりせず、このため、その文が含まれている文章全体の趣旨が、「役所が営業許可を取り消す」のか「役所の判断を取り消す」のか判らなくなっていた。
 それを指摘しようとして、「これでは意味が判らない」とまで言って、続きを口に出しかけたところ、その成城大の行政法のバカ教授は、「勉強をしてください」と慇懃に言った。たいへんな嫌らしさだった。
 「勉強しなきゃならないのはアンタだよ。それも、法律以前に一般的な作文を。だいたい法的な文章は、何々はこれを何々す、というように関係をいちいち念を押すようにするものだろう」
 というように厳しく言えば良かったのだが、それを穏やかに丁寧に説明したら、そのバカ教授はバツ悪そうにしながら、別の話題に逸らし、無礼を詫びることはなかった。
 この種の人には、甘くしては駄目だ。そうでない人は別だが。その区別は簡単だった。相手の話も聞かずに「勉強しろ」と、いきなり言ったのだから。それで、対応を誤ったと後悔している。

 ところで、原発の近くの海では、排水により水温上昇で牡蠣は大発生する。それで、工事の人たちは牡蠣鍋にし、たらふく食ったそうだ。
 そのあと、仕事で使うガイガーカウンターを持ったら、やけに音がするので、どこで反応しているのかと、あちこちに向けたら、自分の方から。
 さっきの作業で被爆したかと身体に向けてどこかと調べたら、牡蠣を食べていっぱいになっているお腹のところでガガガガだったから、作業員は悲鳴を上げたそうだ。
 という話を、仕事で行った人に聞いた。


 
 

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by ruhiginoue | 2012-12-27 22:56 | 司法 | Comments(4)
 年末年始、大量消費を煽られる時期が到来。
 その押し付けられた生活の様式と、その発想そのものを変えてはどうだろうか?
 豊かさでも、贅沢でもない、無限連鎖成長に縛り付けられた生き方をさせられていることに、気付かないといけない。
 資源の強奪に戦争をして、それを民主化のためと強弁し、そうした社会を支えるために必要不可欠なのが大量消費であると言いくるめられている。
 その前提があるので、原発事故の現実があっても、再稼働しないと経済成長が停滞して失業者が街にあふれるぞ、という脅迫をする人たちがいる。
 こうした生活様式の呪縛から逃れて、社会と向き合う意識を変えてみてはいかがだろうか。

 友達が日本語字幕を入れてくれたので、ぜひ。

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by ruhiginoue | 2012-12-26 21:37 | 雑感 | Comments(2)
 今回の選挙で不正があるのではないかと危惧していたら、その結果について疑惑を直後から騒ぐ人たちが現れた。この疑惑を否定しようとする人たちもいる。
 これは実際にどうだったのか。以下の点をまず整理する必要がある。
 
 まず、不正は起こりえるかという問題。
 これは、動機をもつ者がいるか、手段があるか、の二点が問題になる。この二点のどちらかが欠けても、不正はありえない。
 動機を持つ者はいる。だから選挙前に危惧を表明していたし、後から騒がれたのもこれと同じだ。
 手段は色々と考えられ、宣伝・投票・集計の三点に具体的な指摘をされている。これらが実際に行われたかどうかは別にして、どれも実行が不可能なことではない。
 ということで、動機も手段も存在しうることだから。不正の可能性を完全に否定することはできない。つまり不正はありえる。

 では、不正は実際にあったのかという問題。
 不正の手段三点について、実際にあったと疑いをもたれたのは、次の事実が存在したためである。
 不正な宣伝ー世論操作を疑わせるマスコミの大合唱など。
 不正な投票ー投票所に一部の政党の表示が欠落していたことなど。
 不正な集計ー投票率と得票に、不可解とか違和感があるなど。

 これらについて、疑惑を否定する意見もある。しかし、それはあくまで、上記の事実について、不正があったためではないかという解釈に対し、他の可能性もあるというだけのことで、不正があり得ないということではない。
 つまり、不正が実際にあった疑いは否定できない。

 したがって、まだ疑惑の段階ではあるが、その疑惑は否定されてもいないので、これからさらに調査が必要である、というのが現在の結論である。
 
   
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by ruhiginoue | 2012-12-25 18:53 | 政治 | Comments(0)
 もう徴兵制度はなくなったけど、軍隊に行ったことのない男性は軟弱と見られ嫁の来手がなくなると気にしている、という話がきっかけで、北朝鮮の徴兵制廃止の話は知られたのだそうだ。
 かつて、アメリカが韓国と日本を巻き込んで合同演習を繰り返し威圧したため、北朝鮮はそのたびに「有事」に備える体制をとり、工場や農地で働く人が足りなくなった。その、ちょうど八十年代に入った時期から、北朝鮮は社会と経済の停滞が始まっていて、関連が指摘されている。
 そうまでして、悪影響を及しながら頑張っても、巡航ミサイルが飛んで来るなどすることは防げない。だから、国民たちには普通に働いてもらい、徴兵より弾道ミサイル開発というのは当たり前すぎることだ。
 なのに、危機感を煽りながらやれ国防軍だ徴兵制だと叫ぶ日本の一部有力政治家たちは、無茶苦茶である。
 また、そんな人たちは、なぜか北朝鮮の軍事開発を非難しているのだから不可解だ。どんなことも話し合いで解決しなければならない、というような「ハト派」の政治家が言うならともかく、軍事強硬主義の主張をし、国家とはそうあるべきと説くなら、北朝鮮の努力と見識を讃えなければならないはずだ。
 つまり、日本のタカ派たちは、日本に強くなって欲しいのではなく、日本をダシに自分が強がって見せているだけなのだろう。
 
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by ruhiginoue | 2012-12-24 22:40 | 国際 | Comments(5)
 北朝鮮には徴兵制が有ったのだが、2005年頃に廃止して志願制に変更したようだ。これはアメリカ在住の韓国人が訪朝したことがきっかけで知られることとなり、すでに韓国では詳しい訪問記の出版などがされている。
 そして、今では人工衛星の打ち上げをしており、この技術は次第に性能向上していて、弾道ミサイルにも応用できるといわれている。
 つまり、戦争もハイテクの時代になったのだから徴兵は非現実的である、との指摘があるけれど、それを北朝鮮は実践しているということだ。
 なのに韓国はまだ徴兵制が有り、なんと日本は無いのにこれから制度を敷くべきだと言う人たちがいる。北朝鮮の人工衛星打ち上げを、「ミサイル開発の発射実験にもなる」というのが正確な表現であるところを、「弾道ミサイル発射」と繰り返してわざわざ危機感を強調しながら、その一方で、一部とはいえ有力政治家たちが、日本も徴兵制度を導入するべきと主張しているのだから、この国はたいへん危険であり、その危険は滑稽である。
 はっきりいって、日本はタカ派ほど平和ボケしている。

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by ruhiginoue | 2012-12-22 23:18 | 国際 | Comments(6)
 「未来」は、「卒原発」を標榜して注目されたためか、マスコミから積極的否定または黙殺などの消極的否定をされたうえ、投票所に表示されないところもあったのだから、そこに何らかの圧力が作用したと勘ぐられてもしょうがないだろう。
 これは今後も追及していくべきことだが、不正をされたというのとは別の問題もある。それは、今後の活動と、不正も含めた攻撃に対抗するための力を持つために、どうするべきか、ということだ。これをきちんとできなければ、不正を追及しても負け犬の遠吠えとなってしまう。
 もともと「未来」は選挙向けに俄な野合をしたものだ。だから内部でギクシャクしたことがある。原発についての態度は上辺だけだという指摘もある。しかし、一つの党派で凝り固まっているより、かえって安心ということもある。色々な考えの人たちが集まり、話し合って結論を出すのなら、党の組織が上意下達してばかりいるより良い。
 その点で、共産党が実証をしている。今回の厳しい情勢の中で、比例では、組織力が発揮されて現状維持に近い結果となった。逆に都知事選では、応援した候補を当選させられなかったものの、今回は他党派との提携によって、単独で候補を出した前回よりかなり多い得票だった。つまり、選挙の特質や情勢によって、組織と提携とどちらを重視したら有利かを見定め、そこから方針を決めたら良い、ということだ。
 そして、場合によっては提携もあるのだから、排他的な態度は慎むべきだ。これは特に共産党に目立ったことだが、いくら比例や小選挙区で投票して欲しくても、他の党の悪口は言いたくても我慢すべきだ。完全に敵対している自民・公明はともかく、他の党とくに都知事選では提携もしている未来と社民の悪口まで言う人が相変わらず多かった。
 そのさい「未来」について、小沢一郎氏と手を組んだから駄目なので共産党に投票すべきだと言う人がよくいたけど、これは当たっていない。たしかに小沢一郎氏は、自民党の安倍総裁のような単純右翼とは違うけど、谷垣前総裁に比べると右である。原発も集団的自衛権も容認していた。
 だが、これまでいろいろあったから、そのうえで小沢氏は、今回はこの方針をとると決めたわけだし、先にまた何かあれば、それに合わせて別の方針をとるであろう、というだけのことだ。
 だから先のことは判らないし、幻想を持ってはいけないけれど、とにかく今回は、こうなったということを重く観るべきだ。
 そもそも、政治家なら話しあったり駆け引きしたうえで、合意と妥協をして政策を決めるもので、これは「ぶれる」のとは意味が違う。だから、「あの人は元はと言えば」 という批判をしてもしょうがない。
 そういうことを言ったら、共産党だって、もとは原発を推進または容認する方針だった。日本の原子力政策を厳しく批判してはいたが、原子力そのものの否定には反対で、だから共産党は機関誌で、チェルノブイリ原発事故の直後に、その被害について、広瀬隆氏が大袈裟に騒いでいるけれど、もっと被害は小さいのだと批判していた。これについては広瀬隆氏が証拠を提示して反論していた。
 だから小沢一郎は駄目だ共産党も駄目だ、ということではなく、そういうことを言い出したらきりがないので、そこを踏まえたうえでストイックな態度により接点を探らなければならない、ということだ。これは一緒に酒を飲んで親睦というのとは、全く違う。

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by ruhiginoue | 2012-12-22 15:40 | 政治 | Comments(1)
 池上彰氏からの質問で、自民党の安倍晋三総裁は、憲法96条をまず改正したいと言い、発議に国会議員の3分の2以上の賛同が必要という規定を過半数にするべきだと言う。
 なぜかというと、「国民の80%90%が改憲を望んでも、国会議員のたった3分の1をちょっと超える人たちが反対すれば改正できない」だから過半数に変えて「国民に憲法を取り戻す」のだそうだ。
 ほんとうにそうだろうか。80%90%の国民が憲法改正を望んだら、それを公約にしてたくさん国会議員が当選して、反対する国会議員が3分の1 を超えることはほとんど考えられないし、逆に、投票率が低く死票も多いなかで当選した国会議員の過半数しか賛成しない改正案を国民投票にかけても、国民の過半数から賛成を得るには、よほど低い投票率でも良いとするなど強引なことをしないと無理だろう。
 また、3分の2というのは、国会を制するには過半数が必要だから、国家の枠組みについては、もっと多くしなければならないからだ。
 そもそも憲法とは、国民のために、どの政権でも従うべきものである。だから、その改正を望んでいいのは国民であり、時の政権ではない。国会が発議するというのは、国民から国民に対して提案するため、国民の代表者が集まった国会が代理するという意味だ。
 それに、政権が出来るのと同じ人数で発議できてしまうと、政権が変わるたびに憲法改正を発案できてしまうから、それでは何のために憲法があるのかわからなくなる、というより、その存在意義がなくなってしまう。
 こんなことも解らない人が総理に返り咲いてはいけない。自民も考え直して欲しい。弁護士だった谷垣前総裁だったら、こんな非常識を言っただろうか。

 憲法第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

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by ruhiginoue | 2012-12-21 20:34 | 政治 | Comments(5)
 選挙後に、あちこちで不正について疑惑が噴出しているが、そのうち小細工に属するものは前から言われて来たもので、今回の特徴ということではない。
 今回は、原発事故という前代未聞の事態のなかで行われた、それを大きな争点とする国政選挙だった。そうなると、集計操作など大規模な不正のおそれがあるので、外国から監視を入れるべきだ。なのに危機感が足りないと、この場で訴えてきた。
 そして、選挙前にマスコミが異常な誘導をしたり、投票所の表示から外された党があったりで、疑惑が増した。そして投票の後には、結果の矛盾や不可解さから、付随して小細工も騒がれたという次第だ。
 
 ところが、これに対してお粗末な否定を試みた人がいると知った。そのサイトを参照したところ実に馬鹿げたもので、そんなものは無視しても良いのだが、しかし駄目な論法の見本として説明しよう。

 投票日に、投票が時間前に閉め切られたことを問題にしている人の話を紹介したところ、それについてこんな反論をした人がいる。

《自民が大敗北した前回総選挙でも投票時間は繰り上げられていた。
 「総選挙の投票終了時刻、繰り上げる投票所3割に」
2009年8月25日朝日新聞のサイトhttp://www.asahi.com/senkyo2009/news/TKY200908250358.html
 したがって、今回の選挙でも繰り上げはあったが、このことで自民党が有利になったとは言えないので、問題にするのは間違いである。》

 今回の選挙は、自民・公明が圧勝したものの、それにしては得票が少なすぎて支持は回復してはおらず、 他候補との相対的な差によるものだ。
 ここでもしも、もっと多くの投票があって、自民・公明・民主以外の政党が伸びたとしたら、前回は政権交代を期待して投票した人が今回は民主に投票しなかったとしても、支持が回復していない自民・公明は、こんなに勝てなかったはずだ。
 そういう情勢においては、もともと投票時間の短縮とは組織的な集票を有利にするものだと指摘されていたのだから、今回は自民・公明が得をするだろう。
 この投票時間の短縮は「期日前投票もあるから」などと言ってこのところ多くなってきており、それで良いのだろうかと前から言われ批判されて来たことだったが、今回は特に問題にされたのだ。

 こうした話の流れだったのだが、その意味を理解できずに、あくまで諸問題の一つとして紹介したことを、投票時間の長さで自民と民主の勝敗が決まるという意味だと阿呆な誤解をしたうえで、前回と今回を単純に比較し、前に自民が民主に破れたときも投票時間が短縮されていたと言って反論したように錯覚した人がいるわけだ。
 議論するときに恥をさらしてしまう悪い手本ということで、あえて取り上げた。


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by ruhiginoue | 2012-12-20 17:23 | 政治 | Comments(2)