出会い系サイトへの遅れた国らしい対応

　「出会い系サイト」の業者に、児童売春防止のため利用者が18歳以上であることを確認する運転免許証などを画像送信させるよう義務づける改正法が施行されるが、業者が信用できるかどうか不安なのに誰が送信するのかという指摘が、当然なされている。なのに、というわけで、おそらくこれは、過去に警官や東京高裁判事まで逮捕されているから、それらを未然に防止したいと必死なのだろうか。（サイト利用者としては、未成年よりサバ読みの方が深刻では“笑”）
　ところでアメリカでは、同じ問題への対応として、おとり捜査をしている。警官が未成年者を騙ってお金が欲しいなどとサイトに書き込み、乗ってきた者を待ち伏せして現行犯逮捕してしまう。また、この様子を撮影して、テレビで放送するなど、積極的にどんどん広報する。これなら、そういう話をサイト上で見かけても、おとり捜査かもしれないと心配で、おいそれとは乗ることができなくなる。
　このほうがよほど効果的なのだし、それに、メディアを法規制することは権力が情報の発信と受信に対して介入するわけだから、いくらいかがわしいモノが混在するとはいえ神経質にならないといけないとの前提のもと、だから本来はおとり捜査は邪道で人権侵害にもつながるけれど、言論の自由を尊重し、かつ、児童売春防止というのは社会的弱者の保護だから人権擁護でもあるので、それらを優先という筋の通った話になる。
　また、児童売春に対しては、暴力団などが介入していたら厳しく対処するが、買った側の大人が、自らが過去に性的虐待の被害を受けていたなど何らかの精神病によって児童性愛になっていた場合は、専門家からカウンセリングやセラピーを受けるとし、自費で治療が受けられる財力があれば、そうすることを確約する条件で刑罰は免除する。そのような合理的な対処方が、少なくとも日本よりは充実している。
　そうしてみると、本件の法改正は、日本が遅れている証拠だと改めて感じる。



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