今のうちか、靖国

　麻生総理が靖国に榊を奉納した。私費だそうだ。参拝はまだ決めていないとのこと。
　特定の宗教に依怙贔屓してはいけないという国内の問題より、歴史認識の問題で中国などから反発されないかという外交問題のほうが話題になるのは、一つには外圧に弱い日本の性質によるものだろう。
　ただ、そのうち閣僚はもちろん与党議員や知事まで参拝しようにもできなくなり、マスコミも騒げなくなる可能性があるから、今のうちかもしれない。
　それというのも去年、週刊文春の記者と話す機会があって、例の『マルコポーロ』廃刊のことについて聞いたからだ。
　ナチによるユダヤ人ガス室虐殺は無かったという記事をセンセーショナルに掲載したところ、ユダヤ人たちを怒らせてしまい、ものすごい抗議とともに経済的な圧力がかかった。
　イスラエルがあまりにひどいと国連安保理で問題になっても、みんなアメリカが拒否権を発動して議題を潰してしまうように猛烈なロビー活動をしていて、それを支える経済力があるから、雑誌社を潰するくらい簡単だ。ユダヤ系資本はもちろん、それと取引のある企業にも手を回し、文芸春秋社には広告を出さないよう呼びかけた。これではマスコミにとってひとたまりもない。
　もともと売れ行きが悪かったので「ミスター文春」と呼ばれる花田編集長を据えてテコ入れするはずが、同誌は廃刊のうえ会社は謝罪。居にくくなったのか花田編集長も退社したのは周知のとおり。
　最近でも、田中眞紀子氏と田原総一郎氏のテレビ対談で、外圧で失脚した田中総理について「ユダヤ」と口にしたか否かで抗議があったばかり。
　そこで、このまま中国が力をつけてユダヤ系のようになったらどうかという話になり、そうなったら文春も批判できないし、最近映画化された南京事件についても、今までのように否定できなくなる。仮に右翼がどんなに買ってくれても、中国の圧力の方が怖いからできないようになる。そう文春記者は明言した。明言しなくても当然そうなるだろうと少し考えれば誰でも思うだろう。
　また、つい先日は、北朝鮮を国連安保理で糾弾しようとしたのに、アメリカが同調してくれず日本は困ったが、それは中国が政治的な思惑から北朝鮮をかばったためで、頼りないことにアメリカは放漫財政で中国に莫大な借金をしてしまっているため、日本と歩調を合わせてくれなかったのだった。
　そして、そもそも、日本中の商品のどれを見てもメイド・イン・チャイナと書いてないものを見つけるのが難しく、一方で「民営化」「改革」と言いながら日本の稼ぎや資産がアメリカ資本に叩き売りされてきた。
　つまり、日本人は働きずくめで稼いだ金の使い方や貯め方に、まるで長期的展望とか戦略的視野が無かったから、この現在の状態を招いたわけで、その一環として靖国についても、その是非ではなく、外国との力関係によって、近いうちにあきらめることになりそうだ。
　だから参拝するなら今のうちだと思っている政治家もいるのだろう。
　しかし情けない。そのうち靖国に参拝できなくなること自体が情けないのではない。それが国際世論ではない外圧によるもので、しかも日本の怠惰が原因だということが情けない。

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