児童保護が口実の焚書

　児童ポルノの製作や販売は犯罪だが、さらに単純所持も取り締まろうという法律が与党から提出されていて、これに対して野党は与党案には問題があるとして対案を提出し反対している。
　この単純所持取り締まりを求めている人たちの中には，自分の子供の写真をネット上に掲載していたところ、勝手に不真面目な流用をされて怒っている親たちがいる。その一人には，都内のある集会で数回会っては話をきいたことがある。こうした無断流用は著作権侵害として対処されたが、今後一切の防止のため単純所持も禁止する法律を作って欲しいと主張していたのだ。これは実効性も弊害も何も考えず，ただ怒って粛正を叫んでいるいるだけというのが正直な感想だ。
　しかし、犯罪を取り締まるには、同時に権力の濫用にも注意しなければならないし，予防となるとなおさら要注意だ。「やっていないけれど、やりそうなことをやった」という取り締まりになるからだ。野党が与党案を批判して対案を提出しているのも、このためだ。
　与党案支持の立場から歌手のアグネス=チャン氏が、ネット上でコピーされて長く残ってしまうなど児童ポルノは「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えたそうだが、ここで疑問なのは、彼女の言うことは間違っていないだろうが、彼女の言う通りだとすると作成と流通や流布によって被害が生じるのであるから、それらはすでに違法となっているのに、ただ所持しているだけでも犯罪とする意味はどこにあるのか、そこがはっきりしないことだ。
　また、中国では、パソソコンに検閲ソフトの組み込みが義務づけられ、猥褻対策というが純粋に医学的な情報まで遮断されてしまう弊害が指摘されているし，猥褻は口実で政治的な規制を意図しているのではないかと疑惑が持たれている。これは日本も含めた世界各国で心配しなければならないことだが、その点で与党案は安心だから賛成だとまでは彼女も言ってない。だから今回のことでは彼女の見識にはガッカリした。
　しかも、野党側から「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか？」(民主党の枝野議員)の質問に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」と答弁。
　これは、「社会的に誰もが児童ポルノだと考えるものは廃棄すべきで、なのにまだ所持していたら犯罪だ」というのではなく、「はっきりしないが疑わしい物というだけで、すでに出回り特に問題になっていない出版物まで、あらかじめ廃棄しなければならない」と政府与党の国会議員が言ったわけだ。
　これではまるでブラッドベリの「華氏451度」だ。

　


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