NHK受信料拒否

　権力からも商業主義からも自由であるために、公営放送でも民間放送でもなく「公共放送」の形をとり受信料制度をとっている建前のNHKだが、実際には、予算の承認など政府のひも付きで、有力政治家の圧力で放送内容を変えてしまうし、企業や商品の広告こそしないけれど、番組に商品を利用しての間接宣伝はしていて、それに色々な企業から売り込みを受けては取引して応じているし、そうした元々ある不信に加え、続く不祥事とテレビ離れが拍車をかけ、受信料不払いが増大しているのだが、アメリカからの圧力による「国策」の地デジに対応するための投資が必要で、不払いに対して訴訟を起こすなど強行手段に出始めているという。
　しかし、これらは単にケチで払っていない人たちに対してであり、思うところ有ってボイコットしている者たちに対しては「藪蛇」となるので昔から避けていたのが実情だ。貧乏で払えない人は訴えても無駄だし、ただのケチで払わない人は、出るところへ出られたら慌てて払うものだから脅しだけで効果がある。
　ところが、NHKの体質や予算の無駄づかいを問題にしたいからと手ぐすね引いて待っている人は、訴えたら面倒なのでNHKとしては避ける。もちろん裁判になればNHKは勝つだろう。なんせ一審で負けても二審で、二審で負けても最高裁に行けば強引に逆転勝訴できるのが権力べったりのNHKである。ただし、今NHKの目的は金であるから、まずは脅しただけで払うただのドケチさんを相手にするのが得策だ。
　かつて我が「実家」では生意気な高校生の息子が、集金人に対して行宗総一著『NHKはもういらない』（三一新書）とか、本多勝一著『NHK受信料拒否の論理』（未来社）を見せて、払わないと宣言して追い返したが、その両親が、払わないといけないのではないかと「なんとなく思って」、貧乏なくせに支払ってしまっていたものだ。
　そういう貧乏人も少なくないだろうから、訴訟もある程度は効果があるだろう。ただ、そのうち、それならテレビなんて要らないと言い出して捨てる人が激増するだろうが。　
　

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