また更新料は無効の判決

　京都でまた家賃更新料は無効の判決となった。
　要するに法律で決められた以外の請求だから駄目だということだが、この種の請求は違法なのに慣習となっていて、持てる者が持たざる者の弱みにつけ込んで俗に言うボッタクリをしていたわけだ。
　更新料以外にも、斡旋仲介料を「礼金」と借り手を見下した言い方をしたり、保証金を「敷金」と言うことで貸し主が預かっているものであることを誤魔化していた。
　ただ、それでも退去時に保証金の返還に応じない大家を訴えれば、ちゃんと返せという判決が出ていた。そのさいだいたい大家はメンテナンス代金に充当したと抗弁するものだが、それは家賃収入から賄うものだし、著しい破損や汚濁があればともかく通常使用の日焼けやすり減りは持ち主の負担であるのが常識だと判決で指摘され続けてきた。
　つまり大家は勝手な錯覚をしていたり、相手が泣き寝入りすると期待して横暴なことをしているだけであった。
　ただ、これは新聞のある投書にあったのだが、「不動産を借りるとき法的に義務がないものを請求されて払わされているから、みんな拒否しよう」という訴えに対して、アパート経営している人から「それは実情を無視している」と反論があって、そのような違法な請求をしないと経営が成り立たないと言う。これは経営の都合で違法に金を取るしかないということで、それなら業界で申し合わせて適正な使用料金の基準を作って法律とともに厳守するようにするしかないだろう。



　
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