ようするに臓器移植のヤミ業者

　正規に活動している団体でも、内部では問題が色々と言われているから、当然だろう。公共広告機構のテレビＣＭのいかがわしさも、先述した。
　医療機関が患者に提供した診療情報提供書が、無許可の臓器あっせん業者つまりヤミ業者などに渡る可能性があるため、慎重な対応を取るよう医療機関に求める事務連絡を、厚生労働省は都道府県などに出したそうだ。
　あて先の医療機関を特定しない「診療情報提供書」（紹介状）などの提供を患者から求められたさい、海外での臓器移植を支援するなどと称する団体の関与が疑われる場合があり、そのときは患者に説明するなどすべきとのことだ。
　宛先がないのでは、迷惑メールに返信するようなものである。それに臓器移植は、日本の医療では倫理的に問題がありすぎて、危険すぎる。そこで海外に行くしかないから、もともと費用が莫大なうえに渡航費用も加わり、また、自国でできる技術があるのに外国でやっていると批判される。
　日本では、臓器移植のために死んでいない人を死んだことにする医者とか、知的障害者を「有効利用」すれば、社会から邪魔者が消えてもっと優先さされる命が助かるという医者たちが、医学部教授として威張っていたりするから、駄目なのだ。
　もっとも、アメリカにおける、臓器移植の「ハーバード基準」なるものも、ナチズムだと批判されてきたから、他人の死を前提にした医学は、もともと邪道である。
　だから付け込む者たちもいるわけで、そこへ堂々と協力しては、さすがに不味いという判断が役所にも働いたということだろう。


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