大企業あっての日本

　消費税の税率上げを、民主党も自民党と競うようにしている。
　そもそも消費税とは、高齢化社会の福祉財源とするためだからと導入されたものだ。だから福祉目的税化しようと非自民野合の細川連立政権が提唱したが、実現できず、消費税の税収とほぼ同じ金額が、大企業の法人税引き下げに使われた。福祉のほうは、介護保険料の天引きだの障害者自立支援だのと、虐待のほうに向かっている。
　これについて、三宅久之とか竹村健一など政府の御用評論家たちがマスコミで盛んに言っていた、「日本は大企業のおかげで成り立っているのだから、左がかった人たちが言うように大企業に増税なんてとんでもない」と。
　そして彼等は、大企業から招かれて講演しては百万単位の報酬をもらって、そのうえ機密費すなわち税金から賄賂も同然な金をもらっていた。
　しかし大企業を優遇しても、もう駄目なことは実証されている。税金が高いと外国に出て行くというが、税金が安い国は治安も社会資本も劣悪で、商売がしにくいのだから、それでも出て行きたければ出て行かせればよいし、出て行ってもらって意欲ある若い人たちが新しいことを始めたほうが良いと言われてもいる。
　また、障害者は気の毒だが、老人たちは同情されていないので、間違った政治を正すより、間違った政治によって早く死んでもらったほうが良いと考える人が増加していることも、すでに指摘されている。
　それというのも、今の老人たちは団塊の世代とか全共闘世代と言われ、だいたいは無能なうえ根性が悪いから、そもそも日本を駄目にした張本人たちなうえ社会に寄生してまだ害毒を垂れ流しているとして嫌われている。
　もちろん、社会の問題について特定の原因にすべてを求めて攻撃しても解決しないし、そんな錯覚は、韓国が悪いだの老人が悪いだのと煽って売るマンガだけにするべきだ。
　それがわかっていても感情的になってしまうほど、今の老人たちはひどすぎて、ほんとうに、煮ても焼いてもソイレントグリーンにしても食えない存在だ。これこそ政治が歪んでしまった原因であるのだろう。

　　　　




　
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