海上保安官の「流出」を内部告発だと錯覚する愚者
2010年 11月 13日
一人のスタンドプレーなのか、政治的意図を持つ組織的行為なのかはともかく、海保の「流出」を内部告発だと錯覚して擁護する愚か者がいる。
内部告発とは、守秘義務違反などの違法になるとしても、隠されていた不正を暴露する公益性から、保護されるべきものだ。
例えばもう一方の当事者である中国では、内部告発専用のフリーダイヤルを設けて、TVなどで盛んに「職場で上司の汚職に気付いたらすぐ連絡を」などと政府が広報している。
しかし、今回の漁船衝突事件は、隠された不正ではない。衝突があったことは明らにされていて、その証拠となる録画も存在すると発表されている。ただ、録画は当面非公開として国会内で見て検証すると言っていただけだ。
そして、領有権争いで日本に正当性があることは譲らず、だから中国漁船が領海侵犯をしたうえ公務執行妨害をしたことに抗議している。
つまり、政府は不正を働いてはいないし、だから堂々と発表したうえで対処している。それが気に入らないから騒動を起こして妨害しようとしたのか、それとも愉快犯としての悪戯だったのかは、いずれ明らかになるかもしれないが、内部告発にまるで該当しないことは確かだ。
ところが、こんなふざけた行為を正当化する愚か者たちがいる。
そのうちで、これを政府攻撃の手段として利用し、中国におもねる政府に反対する愛国行為とデタラメを言い散らす者たちは、悪意のあるタチの悪い者および煽動されやすい頭の悪い者であるから論外なのだが、もっと問題なのは、「お上」の不正を告発する運動をしている活動家やそれにくっ付いている弁護士などが、バカの一つ覚えで「知る権利」だけをよりどころに擁護していることだ。
実際に、「流出」によって国民がなにか隠されていた真実を知ることは無かった。映っていた内容は、すでに政府から発表されたとおりのものだった。これでは「真実を知る権利」ではなく「興味本位で見る権利」というべきだ。たかが床屋政談のネタ提供のために、公務員が勝手なことをして良いはずない。
また、この公務員が、海保という、警察や自衛隊と同様の、実力行使の組織に属していることが問題を大きくしている。実力行使できる組織だから、あのような録画もできたのである。それを政府の方針に反して勝手に流布したのだ。政府のしていることが気に入らないから、それを一機関の中から独断で、実力行使できる部署であることを利用して妨害をするというのだから、これ以上の危険はない。
こういう妨害は、かつてソ連軍がよくやっていた。政府がアメリカと軍縮交渉している最中に、ミサイルなどの部隊を国境近くに移動させる。ただの配置換えとか言うが、わざわざ外交で緊張している時を狙ってやる。これを諸外国は挑発か威嚇と勘ぐって、交渉は決裂する。そして軍部は、政府が弱腰だから悪いと居直る。あげくに軍事クーデター未遂でソ連は崩壊する。
ソ連軍に比べると海保はやることが小さいが、この小さいきっかけが、次第に拡大していく。石原慎太郎や安倍晋三が煽っているのは、彼らの資質によるものだからむしろ当然だが、進歩的な立場で国民の知る権利について活動している人たちが、ほんとうの知る権利について区別が出来ず、ファッショ的な流れに棹さしているのだから、嘆かわしいことである。
社会総合 - エキサイトニュース
内部告発とは、守秘義務違反などの違法になるとしても、隠されていた不正を暴露する公益性から、保護されるべきものだ。
例えばもう一方の当事者である中国では、内部告発専用のフリーダイヤルを設けて、TVなどで盛んに「職場で上司の汚職に気付いたらすぐ連絡を」などと政府が広報している。
しかし、今回の漁船衝突事件は、隠された不正ではない。衝突があったことは明らにされていて、その証拠となる録画も存在すると発表されている。ただ、録画は当面非公開として国会内で見て検証すると言っていただけだ。
そして、領有権争いで日本に正当性があることは譲らず、だから中国漁船が領海侵犯をしたうえ公務執行妨害をしたことに抗議している。
つまり、政府は不正を働いてはいないし、だから堂々と発表したうえで対処している。それが気に入らないから騒動を起こして妨害しようとしたのか、それとも愉快犯としての悪戯だったのかは、いずれ明らかになるかもしれないが、内部告発にまるで該当しないことは確かだ。
ところが、こんなふざけた行為を正当化する愚か者たちがいる。
そのうちで、これを政府攻撃の手段として利用し、中国におもねる政府に反対する愛国行為とデタラメを言い散らす者たちは、悪意のあるタチの悪い者および煽動されやすい頭の悪い者であるから論外なのだが、もっと問題なのは、「お上」の不正を告発する運動をしている活動家やそれにくっ付いている弁護士などが、バカの一つ覚えで「知る権利」だけをよりどころに擁護していることだ。
実際に、「流出」によって国民がなにか隠されていた真実を知ることは無かった。映っていた内容は、すでに政府から発表されたとおりのものだった。これでは「真実を知る権利」ではなく「興味本位で見る権利」というべきだ。たかが床屋政談のネタ提供のために、公務員が勝手なことをして良いはずない。
また、この公務員が、海保という、警察や自衛隊と同様の、実力行使の組織に属していることが問題を大きくしている。実力行使できる組織だから、あのような録画もできたのである。それを政府の方針に反して勝手に流布したのだ。政府のしていることが気に入らないから、それを一機関の中から独断で、実力行使できる部署であることを利用して妨害をするというのだから、これ以上の危険はない。
こういう妨害は、かつてソ連軍がよくやっていた。政府がアメリカと軍縮交渉している最中に、ミサイルなどの部隊を国境近くに移動させる。ただの配置換えとか言うが、わざわざ外交で緊張している時を狙ってやる。これを諸外国は挑発か威嚇と勘ぐって、交渉は決裂する。そして軍部は、政府が弱腰だから悪いと居直る。あげくに軍事クーデター未遂でソ連は崩壊する。
ソ連軍に比べると海保はやることが小さいが、この小さいきっかけが、次第に拡大していく。石原慎太郎や安倍晋三が煽っているのは、彼らの資質によるものだからむしろ当然だが、進歩的な立場で国民の知る権利について活動している人たちが、ほんとうの知る権利について区別が出来ず、ファッショ的な流れに棹さしているのだから、嘆かわしいことである。
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by ruhiginoue
| 2010-11-13 10:47
| 社会