障害者を解雇させないこと

　生活保護が増えて財政が圧迫されているが、それに八つ当たりするより仕事のシェア十分にすべきと専門家が指摘している。
　それなら、障害者を解雇しないよう企業に指導することだ。
　障害者だから、解雇されたら失業者になるだけではなく生活保護者になってしまう。
　ところがケチな経営者は、首にするなら障害者だと思っている人がいる。本業の他に雑用までをさせて使うことが出来ないからだ。
　一定規模以上の企業は、一定割合で障害者の雇用をしなければならないが、小さな会社は対象外であるうえ、大企業が忙しくて従業員をコキ使うのとは違い、小さい所は動く金の規模が小さいために人件費が大きく感じられて、支払う給料以上にコキ使いたがる。そんなことをして、支払う給与のもとをとったような錯覚をする経営者がいる。
　そんな意識を改めさせて、健全経営をさせるよう、行政が指導をするようにすべきだ。
　
社会総合 - エキサイトニュース

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