昔から電気は余っている

　橋下府知事は記者会見を開き、節電要請に協力しないと言明し、その数値について根拠が不明なうえ、まだ原発が必要という議論に誘導しようとの意図を感じると、関西電力を批判した。
　もともと、日本の電力は東西でサイクルが異なるので、節電することで足りない地域に回すことが困難であった。だから緊急事態に備えて、今ある変換施設では話にならないので増設か、サイクルそのものを全国統一か、するべきだと言われてきた。
　なのにやらないのは、供給過剰にしておきながら他所には回せなくもしておいて、儲けを増やしながら、足りなくなったら大変だという手口を、電力会社は使っていたからだ。
　また、かつて石油危機とかオイルショックとか言われる事態があった当時、石油はあと３０年もすると枯渇すると言われていたので、代替のエネルギーが必要だとして、その最たるものとして原子力発電が始まったのだが、それから三十年経っても、石油は枯渇するどころか、有り余るようになった。
　まず、採掘しきった油田とは、まだ残っているけど取りきれなかったということであり、そこへ技術の進歩により、更に取り出すことができるようになって、さらに新しい油田が次々と発見されたのだから、これだけでも石油が余って当然である。これについては、天然ガスなどの代替燃料も同様になっているから、石油の比重は低下している。
　しかも、消費にさいして技術の進歩があるから、照明では白熱灯が蛍光灯さらにLEDとなって、同じ明るさで消費電力が3割だから画期的と言われたのもつかの間、さらに半分になってしまった、というだけでなく、冷蔵庫もエアコンも、かつての電気大食らいとは比較にならず、自動車の燃費はどんどん良くなるし、自動車と同様に電車もハイブリット化し、等々ようするにエネルギー効率は飛躍的に良くなっているから、利用範囲が爆発的に増えた割に消費量はとても少なくなっている。
　こんなことはチェルノブイリ原発事故があった八十年代から言われており、しかも温暖化対策というのだって実は嘘で、原発のために莫大な石油が消費されていることは、当時から言われていた。
　だから、省エネはもともと心がけるべきことではあるけど、今だからやることではない。そして、どちらにせよ、節電しない人もいるから、その対策として、電気ガス水道などは、その他の消費財とは逆にし、沢山買ってくれるなら割安にするというのではなく、必要最低限はタダ同然に安くして、大量消費は高くするなどの工夫をすべきだ。
　そういうことも、ずいぶん前から指摘されてきた。学者では、例えば北野大氏などが説いていた。この点、彼は弟とは大違い真面目である。

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