労働組合運動で最大の失敗と敗北

　国鉄の分割民営化は、日本最大の組織力をもつ労働組合を分裂させることが最大の目的であった。このことは、推進の中心的な人物であった中曽根総理が明言していた。これにより、労組の指示をうける野党に打撃を与え、55年体制を崩すことができた、と言って。
　これに抵抗し続けたのが、最大の労組である「国労」であったが、次に大きな勢力をもつ「動労」が、権力と癒着し分割民営化に協力しているとして、国労は非難してきた。
　ところが動労にも言い分があった。動労も分割民営化には反対だったが、当時の最大野党である旧社会党が総選挙で大敗し、分割民営化法案を阻止できなくなってしまった。それで、反対方針をひっこめて、新会社になるべく多くの人員を採用させ、組織の温存を図り、新会社内に影響力を保持して、起死回生の機会を待とうとしたと言う。
　なのに、闇雲な反対一辺倒に固執する国労は、現実的な対応をしている動労を、裏切り者と非難した。しかし、実際に動労は新会社で可能な限りがんばってきており、だから御用組合が出来たら弾圧が始まったと言う。
　確かに、職場の仲間が御用組合に入ろうとするのを止めただけで、強要罪で逮捕されたうえ解雇されるなど、会社と権力とが一体となった迫害が始まった。
　これらは、組合活動してきた人や、その支援団体の人たちから聞いたことだが、みんな別々の場でそれぞれの言い分を一方的に話すだけ。これでは建設的にならない。
　また、最近では国労内部で、全体の方針に反対した一部の人たちが排除されたと怒り、問題を法廷に持ち込んでいる。
　そんなかで国労執行部は昨日、国労組合員のＪＲ不採用問題で、ＪＲに雇用を求める交渉を断念する方針を固めたそうだ。これは月末の中央執行委員会で方針を提起し、来月の定期大会で正式に決定するとのこと。
　こうして24年に及んだ「戦後最大の労働問題」は完全に終結することになるが、こうした大規模な労働運動の失敗と敗北により、これが前例となって、職場による酷使と安易な大量首切りという深刻な事態が、今まで続くことになったわけだ。

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