戦争のための大衆操作と対抗策

　リビアの「反体制派」は、なぜかみんな流暢な英語でインタビューに応じているが、もともと欧米の政府と大企業にとって不都合な国の体制に反対している人たちの傾向だ。
　以下のベルギー人ジャーナリストのミッシェル=コロン氏は、リビア攻撃に積極的というほどではないが賛同している国の人でありながら、率直に話している。それによると---

　アメリカやフランスのような大国では、戦争をはじめるには世論の賛成が必要なので、決して多国籍企業の利益のためであるとか、石油など資源確保のためなどとは言わず、大きな危機や脅威に立ち向かう必要があると言ったり、虐殺を止めないといけないと言って敵を悪者にするものだ。
　これまでメディアから垂れ流された御用報道をまとめると、戦争プロパガンダ（宣伝）の5原則がある。
　「経済的利害を隠蔽すること」「敵を悪魔化すること」「犠牲者と敵を逆転させ、犠牲者を庇護すると装うこと」「問題となる地域の歴史を隠蔽すること」「情報を独占すること」
　そして中東とリビアの情勢について、具体的な指摘をしている。
　こうしたメディアを使った大衆操作に対抗するにはどうすればよいか。
　現代は情報の時代で、誰もが多くの情報を入手できるようになった。ところが報道はどれもおなじような内容である。多くの情報が多くのテレビ局から流されるが、どれも同じ情報源である。情報を受け取って、100ものテレビ局が同じことを言っていたとしても、多くのテレビ局が一致しているから信じるのではなく、次のように自問してみる。
　「反対側の意見は聴こえたか」「もう片方の意見は提示されたか」
　対立・対抗し合う力の両方の意見が提示されていなければ、情報を得たことにはならない。情報は自分で探し、自らも発信するのが市民の重大な義務である。

　これはメディアリテラシーという観点から当然のことだが、残念ながら日本でも、提供されている報道は、どれもその点で失格である。
　　


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