TPP交渉参加させられたわけ

　「環太平洋パートナーシップ」（ＴＰＰ）交渉への参加を政府が決めたらしい。
　これを評価するのは、もともと交渉への参加とＴＰＰへの加盟を支持していた産業界や経団連を中心とする大企業で、なぜなら、それによって日本製品の輸出障壁が取り除かれるからだ。
　しかし農家は反対の姿勢を示していて、それというのも農業分野では製品の競争力が不足しているからで、質が高くてもそれ以上に原価が高すぎるし、そのうえ原発事故のため、日本の農業製品に対して日本国内でも世界各国でも慎重な姿勢がとられており、ここでもし貿易障壁が取り除かれたならば、日本の農業は外国からの安い農業製品に圧倒されることになるはずだ。
　そして、日本政府は交渉参加を決めたわけだが、しかしこれは農家より財界を優先したというのではなく、アメリカに対して完全に追従するとの方針を示したことに他ならない。
　それだけアメリカの圧力が強かった。アメリカは、保護主義的に守られている日本市場の開放を求めているうえ、太平洋地域における共同体を積極的に推進することで、増大する中国および独自の展開を見せるアセアン（東南アジア諸国連合）などに対抗しようと目論んでいるからだ。
　さらに、オバマ大統領の変節が、これを推進している。就任前の選挙演説だと、オバマ氏は常に自由貿易協定を明確に批判し、反対論をぶっていた。資本と投機筋ばかりの利益となって、労働者や消費者ひいては国全体の利益にならないと言って。
　ところが、彼は就任してから実績が作れなかった。まだ何もしていないが期待の意味でノーベル平和賞を受けながら、石油利権強奪のためトマホークミサイルとアパッチヘリによる大量殺戮をし、財政再建のため支出とくに外国介入の戦費削減を、という国内の要請を無視して大資本だけに貢献してしまい、他の政策も成果なく経済は振るわないままだから、当然に支持率低下で次の選挙での再選が危ない。
　しかし、大資本には貢献した。だから現在では例のゴールドマンサックスなどから資金提供を受けている。そして、これまでの主張とは正反対の政策を強引に実行しようとしているオバマ大統領である。
　こうなると、アメリカの大統領が次に誰になろうと政策は変わらず、これに日本の総理は誰であろうと追従せざるを得ず、それでも逆らったら三途の川の向こう岸からカダフィに手招きされることになる。（あくまで喩え。イスラム教でも「三途の川」があの世とこの世の境界にあるかは不明）
　では、個人的にはどう対処したらよいか。これは次の話題にしたい。
　
　　　

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