武器禁輸緩和

　日本は、武器輸出禁止を緩和した。日本は規制を受けていたのではなく、自発的なものであったから、やるのもやめるのも勝手である。
　ただし、武器輸出で儲けるなんて不道徳という恥の文化を捨てたことにはなる。自民党政権でも、タカ派集団である中曽根派の幹部が、武器輸出国になってしまっては、誇れる祖国を子孫に譲れなくなってしまうと言っていたほどだったのだ。
　とは言え、もともと日本には大型艦船や輸送機器、戦車、装甲車、ミサイルなどの製造で大きな経験があり、かつ高度な武器に使用する電子部品は軍民両用という面もあり、輸出制限緩和以前であっても販売することはできた。
　これは、喩えは悪いが猥褻図画の規制と同じで、その基準に反すれば摘発されるが、沿ってさえいれば、どんなにイヤラシくても合法というのと同じなのが、武器輸出の規制だった。つまり今回の規制緩和はヘアヌード解禁と同じレベルのことでしかない。
　そんな輸出禁止緩和に賛成したのは、三菱重工や川崎重工などの日本大手武器メーカーで、すでに長い間、国際市場への進出を望んできたのに、平和憲法と自粛的な武器禁輸によって妨げられてきた。
　それに加え、日本経済の状態はそれほど良いものではなく、しかも東日本大震災の復興もある。国庫は外貨を必要としているが、政府による観光発展プログラムや、中小企業発展プログラムなどは、すぐに結果がでるものでもない。
　こうした経済的事情に加え、日本と米国との軍事産業共同という事情もある。いうまでもなく、F35型戦闘機やSM3ミサイルなどのことで、こうした日本の供給は、仕様にせよ政治的環境にせよ、全体として米国に沿ったものゆえ、この先日本が占めることになる市場は、米国が有する市場の一部となるはずだ。
　だいたい、アメリカのF22とかF35は難点が指摘されていて、買わされそうになった日本は困っていたはず。それならロシアのスホーイ戦闘機に日本の電子装備をすれば無敵かもしれないけれど、そんな交渉をしようとしたら日本の担当者はCIAに殺されるだろう。
　そこで仕方なくアメリカということで　しかし、日本の製品は実戦での実績がないので、どこかで試しに使ってみたいという危ない話になりそうなことが危惧されるし、TPPの問題と同じで、農産物同様に価格もかなり高く、競争力があるかどうかという問題もあるはずだ。
　さて、どうなることだろうか。

1日1クリック投票をお願いします