選挙の供託金

　来年１月のチェコ大統領選挙への立候補を表明している日系人実業家・トミオ゠オカムラ氏が、立候補に必要な５万人分を超える署名を集めたそうだ。
　オカムラ氏は東京都出身で、日本人の父とチェコ人の母を持ち、観光業界で成功を収める一方、日本食材店などの事業にも携わっていて、１０月のチェコ上院選挙で初当選し政界に入ったとのことだが、小さい頃は東京都板橋区高島平の集合住宅に住んでいたそうだ。
　高島平と言えば、あの当時は高層住宅が珍しかったので、飛び降り自殺の名所になってしまった。それも今は昔のこと。
　同氏は地元メディアに「署名は１カ月以内に広告も出さずに集めた」と述べ、支持の広がりに自信を見せたと報じられているが、これが日本だと、まだ供託金である。事業に成功して金があるならば、署名など必要なかったはずだ。
　こうした立候補に条件をつける制度は、公費を使って行われる選挙を売名や宣伝に利用する人がいるので、これを防ぐためであるが、しかし日本の供託金は高額で、財界が商売に都合が良くなるよう政治を私物化するため、自民党に多額の献金をしながら、金がない者は立候補できないようにするための陰謀だったと言われている。
　この供託金制度は、外国にもあるが日本ほど高額ではなく、それでも参政権を侵害すると批判を受けて廃止した国もあり、そこで、金ではなく立候補に賛同する署名を集めるという制度となったわけだ。
　日本もそうするべきだろう。そうしないから、組織と金がモノを言う選挙となり、世襲議員は支持を集めて回る苦労を知らず、そしてあの小泉総理の暴言にもつながるわけだ。
　武力に依らないイラク復興を求める署名をたった独りで何千人も集めたうえで法的根拠のある請願権に基づき政府に提出した女子高生を、三代目政治家の小泉総理は、アメリカの属国となっている日本でも特に傀儡度合いが強い内閣を率いる立場であることを恥とも思わず、「国際政治の難しさを教師が教えないからこういうことをする生徒が出る」と言って公然と侮辱した。
　また、この恥知らずな総理を批判するのではなく、女子高生を「生意気」と非難する大人たちも少なくなかった。これというのも、日本の政治が金次第で、ほんとうに支持を集める大変さとその意義が尊重されないからだ。
　これが、政治以外にも色々なところに悪影響し、日本は真面目に努力することが無意味化することで衰退していく。それを防ぐためには、まず選挙の立候補を供託金ではなく署名に変えることだ。
　
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