統一教会と仲良し総理が国家機密を言い出す

　新しい法律など作らなくても、現行法で充分取締りが出来る体制になっているのに、そこへ不要な「秘密保全法」を作ろうとしている。その内容からすると、恣意的な運用ができて国民の知る権利や言論の自由を侵害するものだ。
　このため、危険性が指摘されているが、これとソックリなことが80年代にあった。「国家機密法」または「国家秘密法」あるいは「スパイ防止法」というもので、これは韓国のカルト団体である「世界基督教統一神霊教会」（略して、よく「統一教会」と呼ばれる）が騒いだものだったから、この事実から、自民党の中でも反対する人がいたり、最初は熱心だった人が背後関係を知って冷めてしまったり、という結果だった。
　この当時の総理大臣は中曽根康弘。彼が統一教会と密接であったことは周知のとおり。あの悪名高い合同結婚式に、中曽根康弘は公然と祝電を送った。
　そして、統一教会と密接な安倍信三が総理大臣となったら、また同じ策動である。そして、各地から危惧の声が上がっている。
　また、統一教会は、もともと韓国の宗教団体であり、韓国でもカルトとして評判が悪かったが、後に教祖の事情で北朝鮮とも熱心な交流を始めた。
　つまり、日本の政治家でありながら外国のカルト団体と仲良しで、その外国というのは日本と外交的に関係が良くない国である、という総理大臣が、日本のためといいながら、その観点では全く無意味で、しかし日本人を弾圧することにはなる、という法律を作ろうと企てる。それが、繰り返されているのだ。
　これは法律自体だけではなく、その背景が危険である。日本が乗っ取られているのだから。右も左も関係なく、問題にしなければならないことだ。
　


1日1クリック投票をお願いします