NISAの案内が来たのだが : 井上靜　網誌

　来年の1月から「小額投資非課税制度」（NISA）が始まるので、うちにも案内が来た。これは、株式投資信託等への新規投資から生じる配分金や譲渡金が非課税となる、個人の客むけの新しい制度のことだ。
　小額といっても100万円までだが、もっと投資している人はざらにいて、そんな人たちからすると端金であり、うちに案内が来たのは、もう100万円くらい新しく投資したらどうかということなのだろう。
これも、あの「リーマンショック」があったため、その恐怖心と不安がまだ記憶に新しいのだから、そこで、ということなのかもしれない。
　この「100万円まで」とは、「毎年100万円まで」ということで、それが5年間続くというから、最大で500万円の投資が非課税というわけだ。そして制度は10年間継続される。
　例えば、普段はチマチマとした収入で、たまに、まとまった金額が入ってきて、税金はしっかり引かれて、備えとして貯めておく間に投資して、そこに優遇措置がある、というような者、すなわち自分もそうだが、そういう場合は上手に活用すれば有利なのだろう。
　しかし、自分のような者はごく一部の特殊な例外であるはずだ。それなのに、どうも博打っぽいことに誘導するため煽るような政策が次々という情勢で、しかも一部の政党と政治家がカジノまで推進というのだから、そういうことと無関係ではあるまい。
　昔は、「小額貯蓄非課税制度」（マル優）というのがあって、これを利用して複数の預金口座を持って分散して貯蓄していた金持ちがいるから、庶民のための制度が悪用されているということで廃止されたうえ、マネーロンダリングや振り込め詐欺のこともあり、預金口座は身元の確認が必要となった。
　そして今度のNISAは、やはり一人一口座と決められているので、口座を作るさいは住民票まで提出しないといけない。だから面倒だと思ったら、銀行が総て代行し、委任状を出せば住民票も取得して口座を作るとのこと。
　そうまでして、お前もとにかく年間100万円を5年間は毎年の投資をしろ、ということだ。
　うまく利用して利益になるようにはするけど、どうしてこういうことを促進しているのか、その背景も知りたくなってきた。