国からの被害を訴えると政治犯になる日本

　本にはモノクロで掲載された写真だが、カラーなら更にわかりやすい、防衛医大の手術被害写真。
　


　これを公開したところ、防衛医大の訴訟代理人（元高裁判事、銀座ファースト法律事務所・田中清弁護士、東京弁護士会所属）から、医師への名誉毀損であると警察に告訴され、警察には、自衛隊を誹謗するための政治活動をしていると恫喝された。

　あまりにひどいので、防衛医大の医師など関係者らが、執刀した伊藤嘉恭講師の医学的誤りを指摘した。

　それで、国が賠償金を支払った。伊藤講師は退職し、今では千葉の僻地で小さな診療所を営んでいる。部下だった年下の医師が医学部教授になっているのに。
　
　つまり、原発事故の被害でもそうだが、国がその責任をのがれるために隠蔽しようとすれば、被害を受けた者が政治犯にされるのだ。

　また、これについて、今でも東京弁護士会は、患者が悪いと非難しつづけ、これを日弁連も支持している。ほかの所属会員と違って元高裁判事で国の代理人や委員をしている弁護士だから、後ろ盾を恐れているわけだ。
　
　これが日本の現実である。七光りの総理は美しい国だと自画自賛し、そのチルドレンと呼ばれる女性議員はポスターやサイトで「日本人に生まれてよかった」と大書きしているが。
　こういう政治家とその支持者たちは「見ぬもの清し」が信条なのだろう。

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