組織力に対抗するには投票率を上げることだと証明された滋賀県知事選挙

　滋賀県知事選は、同県の政治風土から自公にとって特に楽勝できそうな選挙だったはずだが、敗北した。13000票差で、得票率にすると2.4%差。勝手に憲法解釈を変える閣議決定するなど政府の暴挙が影響したと考えることは、充分に可能だろう。

　これも、投票率が高かったためだと言われている。5割以上というのは滅多にないことだ。
　そもそも自公は組織的集票力で圧倒しているから、これだけ無茶苦茶なことをして批判をうけていても、選挙では強い。それで、野党系は野合してでも統一候補を出すべきだと言う意見が出る。
　しかし、それは政策の違いから難しい。それなら投票率を上げようと、都知事選挙で山本太郎議員らが運動していた。これはもっともなことだった。自公の政策は有権者の多くに支持されておらず、それを組織力で無理に罷り通り続けているのだから、組織力を無力化させるべきであり、これに最も有効なのは、ここ何十年も続いている低投票率の改善である。

　また、バカバカしいのが、投票率を上げようと言うのではなく、共産党が候補を出さなければ良いという戯言だ。これは前に週刊金曜日に、いつも変なことばかり言う大学のセンセイが書いて顰蹙を買ったことがある。

　これは、ごく普通に考えれば誰でもわかることだが、選挙で共産党に投票する人の中に、そうすることで日本を共産主義体制にしようと思ってる人は、ほとんどいないだろう。
　そうではなく、共産党は福祉とか平和に熱心だから、共産党は反自民・反公明（または反創価学会）だから、投票しているはずだ。

　そして、単に福祉とか平和とか反自民と口で唱えているだけではなく、この主張のために戦前戦中から、自民党の祖先となる政治勢力を批判し、弾圧を受け、この中には殺された人もいたわけだし、また戦後になってからも、戦前ほど露骨にやられなくなったとはいえ、まだ迫害はあり、だから時にはビラまきで逮捕されたり、街頭演説していたら妨害を受けたり、ということがあって、それでも向かって行く真摯さに心打たれるから、投票する有権者がいる。

　この票が、単に反自民というだけの他候補に移動するわけがない。だから、共産党が候補を下ろせば反自民が勝てるという人は、同党だけでなく有権者をも侮辱している。これが許せない。
　それで、ここでは何度も共産党に辛辣な批判をしたてきたし、直接会った党員には、いい人も嫌な奴もいたから、堀田善衛が言ったように「共産党員にもいろいろいな人がいるから、選んで付き合う」ということにしているが、あまりに馬鹿げた話には、その間違いを指摘しておかなければいけないと考えている。

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