小選挙区制で信を問うことは不可能
2014年 12月 12日
そもそも小選挙区制は、選挙によって政権を選択するためのものであるから、任期満了となったら次の政権をどうするか決めるために解散と総選挙となるのだ。
だからこの制度では「死票」が多く、そうなると政策を批判する意図で投票した人が大量にいても、それが政党ごとの獲得議席数に反映するのではないから、政権とか政策について「信を問う」ことはできない。
したがって今回の選挙は、突然解散したうえ、前の政権与党である民主党が政権に戻るかどうかという体制で選挙に臨んでおらず、これは他の野党も同様なのだから、選挙の結果によって政策が有権者から信任されたかどうかと言うことはできない。
よって、選挙で自民党と公明党が多数の議席を獲得したら政権が信任されたことになると言っている人たちが、政権支持者と不支持者の両方にいるけれど、これは間違いである。選挙の結果がどうであっても、政権と政策に対する国民の意思が反映していないのだから、自民党が議席を増やすか維持したとしても、政権と政策が支持されたことにならないし、逆に自民党が議席を減らしたとしても、政権と政策に不支持ということにもならない。
それで投票しなくても良いことにはならならず、ちゃんと有権者として投票するのは大いに結構だ。あくまでも、その結果と政権・政策の支持とは結びつかないから、そこを間違ってはいけない、ということだ。
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だからこの制度では「死票」が多く、そうなると政策を批判する意図で投票した人が大量にいても、それが政党ごとの獲得議席数に反映するのではないから、政権とか政策について「信を問う」ことはできない。
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by ruhiginoue
| 2014-12-12 06:16
| 政治